◆SH1351◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて(3) 渡邉雅之(2017/08/22)

特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて(3)

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

6 世界最高水準の規制②(依存防止対策、青少年の健全育成)(Ⅳ.世界最高水準の規制②:弊害防止対策)

(1) 依存防止対策、青少年の健全育成の考え方

  1. ア 推進法・附帯決議
    推進法では依存防止策に関して、以下の規定が設けられている。
    1.  • 「広告及び宣伝の規制に関する事項」について必要な措置を講ずる(第10条第1項第6号)
    2.  • 「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置」を講ずる(第10条第1項第8号)
    3.  • 「カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置」を講ずる(第10条第2項)
    4.  • 「国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする」(第13条)
  2. 附帯決議第8項では、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、自己排除、家族排除プログラムの導入、入場料の徴収等、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい、清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること」とされている。
  3. イ 依存防止対策、青少年の健全育成の考え方
    カジノ行為への依存防止対策としては、ⅰ) ゲーミングに触れる機会の限定、ⅱ) 誘客時の規制、ⅲ) 厳格な入場規制、ⅳ) カジノ施設内での規制、ⅴ) 相談・治療につなげる取組(相談窓口の設置等まで、重層的/多段階的な取組を制度的に整備することが検討されている。

ⅰ)ゲーミングに触れる機会の限定

  1. ・ IRの区域数の限定(4(7))
  2. ・ カジノ施設の数(5(5)ウ)
  3. ・ カジノ施設の規模の上限等の設定(5(5)ア)
  4. ・ オンラインカジノの禁止(5(6)ア)

ⅱ)誘客時の規制

  1. ・ 広告・勧誘規制
  2. ・ コンプ規制

ⅲ)厳格な入場規制

  1. ・ 入場回数の制限
  2. ・ カジノ管理委員会による一元把握
  3. ・ マイナンバーカードを活用した本人確認措置

ⅳ)カジノ施設内での規制

  1. ・ カジノ行為に関する規制(著しく射幸心をあおることの禁止)(5(6)ア)
  2. ・ 貸付規制(5(6)イ)
  3. ・ ATMの設置に関する規制(5(6)イ)

ⅴ)相談・治療につなげる取組

  1. ・ 相談窓口の設置
  2. ・ 本人・家族申告による利用制限
  1.   また、青少年の健全育成については、未成年者が特に保護の要請が強いことも踏まえ、広告・勧誘及び入場規制の観点から検討を行っている。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 <連絡先>

 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 




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