◆SH1350◆東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について 鈴木友一(2017/08/22)

東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 友 一

 

1 概要

 東京証券取引所(以下「東証」という。)は、平成29年8月2日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(以下「CG報告書」という。)の記載要領に、「代表取締役社長等を退任した者の状況」に係る記載項目を追加する旨の改訂を行った(以下「本改訂」という。)。

 本改訂は、各上場企業に対し、代表取締役社長等であった者[1]が会社法上の役員の地位を退いた後に、引き続き相談役・顧問等の役職に就任している場合、CG報告書において、当該相談役・顧問等の氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、代表取締役社長等の退任日、相談役・顧問等としての任期、その合計人数等を開示することを求めるものである。

 なお、本改訂後の様式及び記載要領を用いた記載は、平成30年1月1日以降に提出するCG報告書から可能となる。

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(すずき・ゆういち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年東京大学法科大学院修了。2011年1月判事補任官。広島地裁、静岡地家裁浜松支部の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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