◆SH1353◆監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表 伊藤菜々子(2017/08/23)

監査役協会、本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 菜々子

 

 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、7月27日、「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」(以下「本報告書」という。)を公表した。

 

1 本報告書の概要

 本報告書は、監査役と監査役スタッフの業務について、年間の時系列や活動区分別に6つの項目(①期初業務、②期中業務、③期末業務、④監査役会の運営に関する事項、⑤非日常活動に関する事項、⑥その他不定期活動事項)に分節して、職務区分ごとに「監査役業務のポイント」(法令及び監査役監査基準等に示されている要求事項への対応)、「監査役スタッフ業務のポイント」(具体的な手続き)について記載されている。また、その他にも「スタッフの留意点」、「各社の監査役及びスタッフによる実践事例」、「参考文献」などもまとめられおり、当該業務がどのような根拠条文に基づくものであって、どのような点に留意すればよいのかなど一覧でわかるものとなっている。さらに附属資料として各種のひな型(業務支援ツール)も添付されている。

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(いとう・ななこ)

岩田合同法律事務所弁護士。2007年弁護士登録。2013年9月から2015年10月まで金融庁証券取引等監視委員会証券検査課(任期付公務員)勤務。取扱分野は、会社訴訟・非訟、紛争解決、M&A、MBO、株主総会指導、コーポレート・ガバナンスなどの企業法務。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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