◆SH1347◆弁護士の就職と転職Q&A Q12「一般民事から企業法務に転向できるのか?」 西田 章(2017/08/21)

弁護士の就職と転職Q&A

Q12「一般民事から企業法務に転向できるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 司法試験の合格発表がなされると、中小の法律事務所の採用活動が本格的に始まります(1人しか採用しない事務所は、合否不明の受験生に内定を出すことが難しいからです)。第一志望の企業法務系事務所からは内定を得ることができなかった合格者の中には、次善の策として「一般民事系の事務所にいくべきか?それともインハウスになるべきか?」を悩む者も現れてきます。そこで、今回は、「一般民事系の事務所から、企業法務系の事務所への移籍可能性」をテーマに取り上げてみます。

 

1 問題の所在

 新人弁護士にとっては、1年目に得られる経験は(企業法務系よりも)一般民事系のほうが大きくて、成長も早いかもしれません(ここで、「企業法務系」とは、企業を主たる依頼者として法律業務を行なっている事務所を想定しており、「一般民事系」とは、個人依頼者を幅広く受け入れている事務所を想定しています)。一般民事では、1年も経てば、ひとりで依頼者から相談を受けて、相手方との交渉や訴訟期日にもひとりで出頭することも増えてきます。しかし、若手弁護士の中には、個人依頼者のむき出しの感情を受け止めなければならない役割を演じるのに疲れてしまったり、特定の法分野の専門性を追求したいと願って、企業法務への転向を希望する者が現れてきます。

 ただ、企業法務系の法律事務所の中途採用の公募にアプライしても、その多くは、書類選考の段階で門前払いされてしまいます。残念ながら、これは「自分の手足としては、若い頃の自分のような(似たような経歴を有する)アソシエイトを使いたい」という、パートナーの「度量の狭さ」や「想像力の欠如」に起因しているものである、と私は考えています。

 このように転向希望が叶わないことのほうが多く見られることは確かですが、一部では、一般民事から企業法務への転向も成功しています。それは、どのようなケースでしょうか。

 

2 対応指針

 一般民事から企業法務への転向は、①学歴や司法試験の成績が特に優れていた若手が、第二新卒的にポテンシャル採用される場合、②中央省庁や企業での勤務を間に挟んで、その勤務経験を評価された場合、③委員会活動や訴訟案件等で個人的に自分を知ってくれている先輩に縁故採用してもらう場合、などに成功しています。一般民事で鍛えた「弁護士としての足腰」は、採用選考の場面では評価対象外とされてしまってもやむを得ないかもしれません(「採用されてしまえば、企業法務でも必ず役に立つものである」との思いは心に秘めておいて)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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