◆SH1344◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて(2) 渡邉雅之(2017/08/11)

特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて(2)

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

5 世界最高水準の規制①(カジノ規制)(Ⅲ. 世界最高水準の規制①:カジノ規制)

(1) 世界最高水準の規制とは

 推進法11条においては、「カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行う」ものとしてカジノ管理委員会を新設することを規定しており、IR区域の認定等を行う主務大臣とは別の主体が規制を行うこととされている。

 諸外国のカジノ規制の体系は、①参入規制(カジノ事業の免許制(背面調査の実施を含む。)等)、②カジノ施設・機器に関する規制、③カジノ事業活動に関する規制(ゲーミングに関する規制等)、④懸念への対応(依存防止対策(入場規制等)、青少年の健全育成、マネー・ローンダリング対策等)と整理できる。

 これを踏まえ、推進会議では諸外国と同様の区分で整理し、我が国の制度設計の枠組みについて検討を行い、本章ではカジノ事業に関する参入規制及び事業規制(施設・機器の規制及び事業活動の規制)について整理し、次のⅣ章では、カジノの弊害防止対策について整理することとされた。

 なお、本とりまとめの「(参考資料4)世界最高水準のカジノ規制の実現 ~シンガポール及び米国ネバダ州における規制と日本における対応案の比較」において、推進会議において検討されたカジノ規制・カジノの弊害防止対策がシンガポール及び米国ネバダ州における規制と比較されているが、すべての規制において推進会議の検討案がシンガポールや米国ネバダ州と比べて厳格なものというわけではない。

 多くの規制においてこれらの法域における規制と同等であり、規制によっては推進会議の検討案が上乗せ規制となっている(入場回数制限等)ものである。すなわち、エレベストの峠ように突き抜けた規制ではなく、キリマンジャロの山並みのように平準的に高い規制となっているものであると理解すべきであろう。

(2) 厳格な免許制度

 IR事業の中で実施するカジノ事業については、IR事業者が公共政策的な機能の一環を担うことに鑑みて、本来違法である賭博行為を例外的特権として認めるものである。したがって、IR事業を実施しない者がカジノ事業を実施することは認められず、賭博の実施主体となるIR事業者は高い廉潔性を有する必要があることから、極めて厳格な要件をクリアした者のみに対しカジノを実施することを許容するべきである。

 すなわち、カジノ事業の免許は、行政法の観点では、「特許」(国が特定の個人又は法人に対し、本来、私人が有しない権利を新たに付与し、又は包括的な法律関係を設定する行政行為)であると考えるべきである。

続きはこちらから

 

(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 <連絡先>

 

 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp