◆SHR001◆冒頭規定の意義―典型契約論―【1】 はじめに―課題の設定― 浅場達也(2017/08/14)

冒頭規定の意義
―典型契約論―

はじめに ―課題の設定―

みずほ証券 法務部

浅 場 達 也

 

 本稿は、過去にNBLに掲載する機会をいただいた次の2つの論稿の内容を踏まえたものであり、契約法における冒頭規定の意義について若干の考察を加えるとともに、契約法体系化及び典型契約論について、新たな角度から検討を行うことを目的としている

  1. • 「契約法の中の強行規定―梅謙次郎の『持論』の今日的意義(上)(中)(下)」(NBL891号23頁以下、892号40頁以下、893号47頁以下。以下、これらを併せて「前々稿「梅謙次郎の『持論』」(2008)」または「前々稿」という)   
  2. • 「契約法教育と強行規定(上)(下)」(NBL1002号22頁以下、1003号40頁以下。以下、これらを併せて「前稿「契約法教育」(2013)」または「前稿」という)

 前稿および前々稿は、契約各則の各条文(民法549条~696条)それぞれが、強行規定(または「強行規定に準ずる規定」)として位置付けられるか否かという視点から若干の検討を行った。そうした検討の延長線上にある本稿においても、「各冒頭規定は、強行規定として位置付けられるか」との疑問を出発点とする。ただ、冒頭規定に関しては、契約各則の他の諸規定とは別の側面からも論ずる必要があると考えられるため、本稿は、前稿・前々稿とは独立した論稿となっている。この「はじめに ―課題の設定―」においては、若干長くなるが、冒頭規定の特殊な側面を示唆する可能性を有する次の3つの疑問点について示しておくことから、検討を始めたい。

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 ※本稿中、意見にわたる部分については、執筆者の個人的な意見であり、執筆者の所属する組織の見解を示すものではない。

 

(あさば・たつや)

1958年12月生まれ。1983年東京大学法学部卒業後、同年日本興業銀行へ入行。1992年ミシガン大学ロースクールLLM、2001年から2008年にみずほ証券法務室長を務め、現在はみずほ証券法務部に勤務。

 




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