◆SH1342◆日本企業のための国際仲裁対策(第49回) 関戸 麦(2017/08/10)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第49回 国際仲裁手続の終盤における留意点(4)-ヒアリングの準備その4

2. ヒアリングの準備

(6) 参加者の決定

 仲裁手続は非公開であるため、関係者以外が傍聴することは基本的にはない。例外的に関係者以外の者が参加するためには、仲裁廷と、当事者双方の同意が必要である。ICC規則26条3項は、この点を明示している。

 当事者の関係者としてヒアリングに参加するのは、まず、代理人弁護士である。また、証人となる関係者も、当然参加する。ここまでは、必須の参加者である。

 それ以外に、当事者の役員又は従業員が参加するか否かは個別の判断である。当事者の役員又は従業員で証人とならない者は、基本的に傍聴人として参加するため、仮にこれらの者が参加しなくても、ヒアリングの手続に支障が生じることはない。

 当事者の役員又は従業員が参加することのメリットは、ヒアリングの状況を直接把握することができる点である。ヒアリングの状況については、第47回で述べたとおり、「live transcripts」と呼ばれる形で、一言一句調書に記録され、またその日のうちか遅くとも翌日にはこの調書を入手することができるものの、直接傍聴することには、ニュアンスを把握できるなどのメリットがある。

 但し、当事者の役員又は従業員がヒアリングに参加することについては、その場で、仲裁廷から発言を求められる可能性があることに留意する必要がある。例えば、予定していないにも拘わらず、いわば証人として、その場で事実関係について尋ねられる可能性が否定できない。その可能性は、ドイツ等の大陸法系の仲裁人の場合に相対的に高くなると言われている。

 当事者の役員又は従業員がヒアリングに参加することについては、この可能性も踏まえた上で、検討するべきである。

 もっとも、審理の対象となっている事実関係を直接経験していない役員又は従業員であれば、上記のように仲裁廷から事実関係を尋ねられることは考え難いため、ヒアリングに参加することに特に支障はない。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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