◆SH1339◆法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集 冨田雄介(2017/08/09)

法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する
試案(追加試案)」に関する意見募集

岩田合同法律事務所

弁護士 冨 田 雄 介

 

 本年8月1日、法務省は、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」(以下「追加試案」という。)をパブリックコメントの手続に付した。

 民法の相続関係の法改正については、平成28年6月に中間試案が取りまとめられ、同年7月から9月までパブリックコメントの手続に付されていたが、今回は、中間試案後に追加された新たな試案が改めてパブリックコメントの手続に付されたものである。

 追加試案は、①遺産分割に関する見直し等、及び②遺留分制度に関する見直しについての試案となっている。また、上記①の試案は、(a)配偶者保護のための方策、(b)仮払い制度等の創設・要件明確化、(c)一部分割、(d)相続開始後の共同相続人による財産処分に係る各試案に細分化される。

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(とみた・ゆうすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年弁護士登録。2014年10月から2016年9月まで三井住友信託銀行株式会社勤務。争訟解決業務、金融機関関連業務、株主総会関連を含めたジェネラルコーポレート、競争法関連業務等を手掛ける。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』(日本加除出版、2015年)等著作・論文多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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