◆SH1335◆弁護士の就職と転職Q&A Q11「インハウスは法律事務所に転職できないのか?」西田 章(2017/08/07)

弁護士の就職と転職Q&A

Q11「インハウスは法律事務所に転職できないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 大手法律事務所による採用の山場が過ぎると、司法試験受験生の中には、企業への就職も視野に入れた活動を始める者が現れてきます。ただ、多くの受験生は「いずれは社内弁護士になることも真剣に考えてみたいが、まずは、法律事務所に就職したい」という気持ちを抱いています。それには「法律事務所からインハウスへの転職はあっても、その逆はないのではないか?」という不安が大きく影響しています。そこで、今回は、「企業から法律事務所への転職可能性」をテーマに取り上げてみます。

 

1 問題の所在

 かつては、法律事務所から企業への転職は「ハードワークに疲れた弁護士が、ワークライフバランスを求めた結果のキャリア選択ではないか?」いう目で見られていた時代がありました。そして、転職の理由が実際に「労働法による保護や福利厚生制度」を求めたものであるならば、再び法律事務所に戻りたいと考えることは想定されませんでした。しかし、最近は、「ビジネスの意思決定に関わりたい」という前向きな動機から社内弁護士の道を選ぶ者も増えてきました。そして、企業での勤務を続けるうちに、「法務部(間接部門)で働く限り、給料を大幅に上げることも難しい」と感じて、「法律事務所で売上げを立てることで一儲けしたい」と願う人が現れてきました。また、企業では、年次が上がるとマネジメントとしての成長を期待されるようになってくるために、「自分はいつまでも一プレイヤーでいたい」「そのために法律事務所に戻りたい」と希望する人も増えてきました。

 社内弁護士が法律事務所の中途採用に応募するようになり、法律事務所も「インハウスだからといって、門前払いをせずに、応募者の年次や経験を実質的に審査するべきではないか」という問題意識が芽生えてきています。それでは、どのような場合であれば、採用につながる可能性があるのでしょうか。

 

2 対応指針

 年次が若い候補者については、法律事務所は、インハウス経験をゼロ評価して、第二新卒枠での採用を検討することができます。年次が上がってしまうと、「法律事務所経験ゼロ」の社内弁護士を実働プレイヤーとして雇うことは難しくなります。また、過去に法律事務所経験があった候補者についても、転職後の企業勤務が長期に及んだ後には「現役性が失われた」とみなされるリスクがあります。そのような候補者に対して、法律事務所側の発想としては、「企業での人脈を生かした営業力を期待できるならば、成功報酬的な経済条件での受入れを検討してみようか」という方向での検討に傾きがちです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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