◆SH1334◆実学・企業法務(第70回) 齋藤憲道(2017/08/07)

実学・企業法務(第70回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅲ 間接業務

2. 人事・勤労

〔人事評価〕
 日本では、入社後に仕事の訓練を受けつつ業務に習熟して上の職位に昇格する例が多く、職能資格制度の格付等級と実際の担当職位が必ずしも一致しないと言われてきた。

 しかし、バブル経済が崩壊した1990年代以降は、成果主義指向が強くなり、各企業で新たな人事格付け制度が導入された。

 一方、米国では、職務を中心にした人事管理が行われ、その職務に相応しい者が担当者(又は、役職者)として選任される。職務を中心に考えるので、社内に適材がいなければ社外から採用することも多い。昇格・昇給に関する人事訴訟が頻発するので、客観性・公正性を主張しやすいHAY Systemで職務評価を行い、訴訟があれば、これを証拠にする企業が多い。このシステムの考え方は、米国以外でも広く採用されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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