◆SH1327◆実学・企業法務(第69回) 齋藤憲道(2017/08/03)

実学・企業法務(第69回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅲ 間接業務

2. 人事・勤労

〔就業規則の作成・周知・運用、労働契約の締結〕
 「就業規則」の作成・周知・運用、及び、「労働契約」の締結は、人事部門の重要な業務である。

 日本では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業・始業時刻、賃金他の法定事項を定める「就業規則」を作成して、管轄の行政官庁(所轄労働基準監督署長宛)に届け出なければならない(変更した場合にも同様の届出が必要)。就業規則の作成・変更は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者)の意見を聴かなければならない。      

  1. (注) 「就業規則」は企業単位ではなく事業場単位で作成する。ただし、営業所・工場等の就業規則が本社の就業規則と同一の内容の場合は、本社所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して一括して届け出ることができる。

 作成した「就業規則」は、労働者の一人ひとりへの配付、職場掲示、備付け、PC画面表示等の方法で労働者に周知しなければならない。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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