◆SH1326◆三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定 藤原宇基(2017/08/02)

三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

 三菱UFJ信託銀行は、同社の有する個人番号(いわゆる「マイナンバー」)および個人番号をその内容に含む個人情報(「特定個人情報等」)の利用目的に、「預貯金口座付番に関する事務のため」という目的を加え、平成29年7月18日付でこれを公表した。変更は、平成30年1月1日からとされている。

 預貯金口座付番とは、預貯金口座をマイナンバーと紐付けることをいい、①預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とすること、及び、②金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査において、マイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにすることを目的として、㋐預金保険事務について、マイナンバーの利用対象事務を追加すること(番号法の改正)、㋑社会保障給付に係る資力調査事務について、金融機関等に対する照会事項にマイナンバーを追加すること(国民年金法等の社会保障給付関係法の改正)、㋒税務調査事務について、金融機関等に対してマイナンバーとともに預貯金情報を管理する義務を課すこと(国税通則法及び地方税法の改正)を内容とする各改正法が、平成27年9月9日に公布され、施行は公布の日から3年以内とされている。

 金融機関等がマイナンバーと紐付けて管理すべき預貯金者等情報は、預貯金者等の氏名(名称)及び住所(居所)のほか、顧客番号、預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日、満期日とされている(国税通則法施行規則11条の4(未施行))。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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