◆SH1323◆公取委、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する勧告について 臼井幸治(2017/08/01)

公取委、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する勧告について

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成29年7月21日、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたとして、下請法7条2項に基づく勧告を行った。

 下請法4条1項3号は、親事業者に対し、下請事業者に製造委託等をした場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減ずることを禁止している。

 上記勧告では、親事業者である株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、下請事業者である食料品の製造委託先76名に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「商品案内作成代」又は「新店協賛金」を下請代金の額から差し引いていたとされ、その総額は2億2746万1172円であるとされている。ここでいう「商品案内作成代」とは、直営店及び加盟店に配信する商品案内を作成する費用として徴収した金銭のことをいい、「新店協賛金」とは、新規出店時等に実施する値引きセールの原資として徴収した金銭のことをいうとされており、一見すると正当性のある金員を差し引いているようにもみえる。

 そこで、以下では、この勧告事例を題材として、下請代金の減額の禁止の基本的かつ根本的な留意点について改めて指摘しておく。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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