◆SH1319◆弁護士の就職と転職Q&A Q10「『官庁出向』のメリットは?」西田 章(2017/07/31)

弁護士の就職と転職Q&A

Q10「『官庁出向』のメリットは?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 弁護士のキャリアにおける「官庁出向」は、2005年の会社法制定、2006年の金融商品取引法の制定で一躍、脚光を浴びました。企業が新法の解釈の曖昧さを不安視していた最中に、立案を担当した弁護士が解釈の指針を示してくれたからです。官庁への出向の動きは、その後、企画部門だけでなく、検査・監督の現場部門にも広がりました。今回は、キャリア・プランニングとしての「出向」の位置付けを取り上げてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 公務員の人員削減の流れを背景として、担当者に求められる法的思考力の水準も高くなったために、官庁は、弁護士等を任期付公務員として受け入れるようになりました。採用は公募形式で行いながらも、著名な法律事務所は、候補者の推薦を依頼されることがあります。法律事務所にとっては、当該部署との関係性を踏まえて、担当業務のノウハウを事務所に持ち帰ってきてくれる期待と、実働部隊のアソシエイトを奪われるデメリットを総合考慮して人選をすることになります。

 出向を打診されたアソシエイトは、話を持ってきたパートナーとの人間関係も考慮しながら、弁護士業務を中断することの影響と出向先での勤務経験と人脈作りの期待値を天秤にかけて、提案を受けるかどうかを判断することになります。同じ部署への出向であっても、その時点でどのような業務を担当して、そのノウハウと人脈を出向明けに活用できるのかによってその価値も変わります。そこで、出向先の担当業務に興味があったとしても「ジュニア・アソシエイト時代に行くべきか? それとも、留学帰りに行くべきか?」という悩みが生じます。

 

2 対応指針

 ジュニア・アソシエイト時代の出向は、事務所での業務に不満や行き詰まりを感じている場合の気分転換には有効です。ユニークな経歴を得ることは、海外ロースクールの留学申請書類にも活用できます。他方、シニア・アソシエイトの出向は、出向時のノウハウと人脈を、出向明けに即座に弁護士業務に活用することを意識して勤務に取り組むことになります。担当業務に関する専門性を高めるメリットはありますが、「色」が付くことにより、他分野に転向しにくくなるデメリットもあります。

 

バックナンバーはこちらから

 

(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)