◆SH1317◆実学・企業法務(第68回) 齋藤憲道(2017/07/31)

実学・企業法務(第68回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅲ 間接業務

2. 人事・勤労

〔雇用形態〕
 近年、日本で、総労働人口の4割弱をパート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規雇用者が占めるようになったこと等を踏まえ、社会全体(外国人労働者を含む)で労働法制・年金制度等のあり方が模索されている。

 かつて、労働者派遣事業は職業安定法で全面的に禁止されていたが、1985年に労働者派遣事業法が制定されて合法になった。派遣労働者を受け入れる場合は、労働者派遣事業法を守り、管理台帳を整備するなど派遣先(=受入側)としての義務を果たすことが必要である。請負業者の作業員を受け入れる場合は、請負業者の責任者を通じて作業指示を行うことを徹底しなければ、請負業者の作業員について労働者派遣と判断され、受入側が使用者としての責任を負う。

 また、非正規雇用者の増加に伴って表面化した社会的問題の解消に向けて、さまざまな法整備が行われてきた。近年では、セーフティネット強化のために次のような法改正が行われている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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