◆SH1312◆実学・企業法務(第67回) 齋藤憲道(2017/07/27)

実学・企業法務(第67回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅲ 間接業務

2. 人事・勤労

 人事関係の業務(例えば、新規採用者配属、人事異動、出勤退社管理、残業管理、休日出勤管理、人材育成、職場の安全管理、人事考課)は、企業の全部門に存在している。

 その中で、人事部門は、雇用(採用から退職まで)、労働協約・就業規則・人事規程、給与、勤怠管理、人事考課、安全衛生、福利厚生、社内教育研修、組合対応等の業務を主管し、各部署との間でネットワークを構築して全社統一的な運用を実現する。

 企業が、希望退職者募集・人員整理・事業再編に伴う移籍等を行う場合は、人事部門が会社側窓口になって、対象になる従業員・労働組合等の関係者との協議を進める。

 海外に事業拠点を展開する場合は、国連・日本・現地の3つの労働条件の水準を比較して展開先の水準を適切に定めると、無用な紛争を回避できるとともに、現地で歓迎される。

 日本では、労働基準法・労働者派遣法・労働安全衛生法等の労働法令を遵守するのは当然で、多くの企業が、作業環境は良好か、時間外労働・休日労働に関する協定(通称、36協定)を遵守しているか等を日常的に自主点検している。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索