◆SH1311◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(4) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/27)

オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について 

-オランダ公益通報者保護法、EU一般個人データ保護規則及びオランダ労働法を中心に-

Buren法律事務所

オランダ王国弁護士 岡野・ハイマンス 謙次

 

第四回「EU一般データ保護規則上の要件について②」 

 前回に続き、オランダ子会社の内部通報制度が満たすべきEU一般データ保護規則上の要件を説明する。 

 

(1) 第三者たるデータ主体にも情報提供を行うようにすること 

 不正行為の疑いに関与した第三者は、内部通報がなされた時点でその事実を把握していないことが予想される。従って、この第三者に対する必要な情報の提供をどうするのかが問題となる。GDPRによると、もし管理者において、あるデータ主体の個人データを間接的に入手したならば、原則として、概括的に言うと、次の情報をデータ主体に提供しなくてはならない:

  1. (a) 管理者の身元及び連絡先;
  2. (b) データ保護オフィサーが任命されている場合にはその連絡先;
  3. (c) 意図される個人データ処理の目的及び法的根拠;
  4. (d) 個人データの種類;
  5. (e) 個人データの開示先となる受領者がいるのであれば、その者に関する情報;及び
  6. (f) 管理者においてEU域外の国又は国際機関への個人データの移転を意図するならば、その事実。

 また、公平かつ透明性のある個人データ処理を確実なものとするため、管理人は、上記情報に加えて、およそ次の情報も提供しなくてはならない:

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(おかの・はいまんす・けんじ)

オランダ王国弁護士。2001年早大法、2003年早大院(国際関係学)、2004年エラスムス大院(国際商取引法)、2011年ライデン大法(オランダ法)、同年弁護士登録。オランダ・ハーグ弁護士会所属。2008年よりBuren(ビューレン)法律事務所に所属。専門はオランダ会社法及び労働法。

Buren法律事務所 https://www.burenlegal.com/en/

オランダ・ハーグを発祥とする法律事務所で、現在約70名の有資格者(弁護士、公証人及び税務アドバイザー)が所属。会社法、労働法等、企業法務を得意とする。国際企業のご依頼者様が多く、そのニーズに対応するため、日本、中国、ロシア等、国ごとにプラクティスグループを設置している。ハーグ、アムステルダム、ルクセンブルク、上海及び北京に事務所を有している。

 



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