◆TL◆商事法務メルマガno.1378(2017.07.25)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最二小判 平成29年4月21日 特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件(山本庸幸裁判長)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4074048

◇オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(2) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4087528

◆厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令 平井 太(2017/07/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4091625

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(5)-革新に関する補足と組織文化の特性 岩倉秀雄(2017/07/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4087547

◆消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2017/07/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4083196

◇弁護士の就職と転職Q&A Q9「留学にデメリットはないのか?」西田 章(2017/07/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4083235

◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(1) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4047256

◇実学・企業法務(第66回) 齋藤憲道(2017/07/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4073016

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

https://www.shojihomu-portal.jp/premium

《スタンダード会員用コンテンツ》

https://www.shojihomu-portal.jp/standard

 

◇EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(1) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/14)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4003548

◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(2) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4027601

◇EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(3) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4045310

◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(4) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4054533

◇EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(5・完) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/21)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4061883

 

《官庁等情報》

■経産省、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト~テレワーク・デイにおいて経済産業省職員がテレワークを実施しました~(24日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170724004/20170724004.html

□テレワーク協、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場 (サードワークプレース)活用の可能性」を発表(20日)

http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/141.html

■経産省、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました(25日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725003/20170725003.html

□経産省、フロン排出抑制法に基づくフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果(平成28年度分)を取りまとめました(21日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170721003/20170721003.html

■経産省、「未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン」を取りまとめました(24日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170724001/20170724001.html

□厚労省、第2回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会

(ユニ・チャーム、ホンダ、KDDI発表資料ほか)(24日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000171208.html

■厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~ 10物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加します ~(24日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172265.html

□厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します~(24日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html

■農水省、梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)」の適用について(25日)

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170725.html

□消費者庁、「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」の報告書を公表しました(25日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/support_meeting/

■内閣府、第12回経済財政諮問会議の議事要旨掲載【7月18日開催】(21日)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html

□内閣府、休眠預金等活用審議会ヒアリングの議事録の掲載について【7月12日・13日開催】(21日)

http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai_index.html#tab0712

■内閣府、世界経済の潮流2017年I(24日)

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chouryuu

□特許庁、弁理士試験(24日)

○平成29年度弁理士試験統計を更新しました。

http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h29toukei/index.html

○平成29年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)問題及び論点を更新しました。

http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/kako/mondai/h29ronbunshiki_s.htm

■国税庁、財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて(24日)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm

□消費者庁、「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」の報告書を公表(25日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/support_meeting/

■消費者委、第45回 消費者契約法専門調査会の資料を掲載しました。(24日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/045/index.html

□大学評価・学位授与機構、調査研究報告書「大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究報告書」を掲載しました。(『教育の内部質保証に関するガイドライ ン』および『人文学系の教育の質保証・評価のあり方について(検討まとめ)』を含みます。)(24日)

http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/project/__icsFiles/afieldfile/2017/06/08/no09_nr17-0608.pdf

■日弁連、ビジネスと人権に関する国別行動計画に含めるべき優先事項に関する意見書(21日提出) https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170720.html

□会計士協会、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に対する意見(24日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170724jfr.html

■日税連、平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出(24日)

http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170724/

□連合、2017春季生活闘争「第7回中央闘争委員会確認事項」と「まとめ」を掲載しました。(春季生活闘争)(21日)

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2017.html

■大弁、「消費者契約法改正」に関する意見書を発表しました(25日)

http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=155

□東京都、不適正表示をした販売事業者へ食品表示法に基づく指示(21日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/24/09.html

 

《企業等の動向》

■タカタ、上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ(25日)

http://www.takata.com/pdf/170725_JP.pdf

□ニューロダーム社の買収手続き開始の合意

○田辺三菱、ニューロダーム社の買収手続き開始の合意について(24日)

http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2017/MTPC170724.html

○三菱ケミHD、連結子会社(田辺三菱製薬株式会社)のニューロダーム社の買収手続き開始の合意に関するお知らせ(24日)

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00584/00666.pdf

■昭和電工、連結業績予想の修正および持分法適用会社に関する損失(営業外費用、特別損失)の計上に関するお知らせ(24日)

http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170724_sdknewsrelease_j.pdf

□オリックス、国産青果の生産と販売をつなぐ新しい流通網を構築 (25日)

http://www.orix.co.jp/grp/news/2017/170725_ORIXJ.html

■オリックス、オリックス・クレジット株式会社との間の簡易吸収分割に関するお知らせ(24日)

http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/170724_ORIXJ.pdf

□伊藤忠、株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(25日)

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/07/25/ITC170725_j.pdf

■みずほ、役員株式給付信託(BBT)への追加拠出のお知らせ(24日)

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20170724release_jp.pdf

□三井化学、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ(25日)

http://jp.mitsuichem.com/ir/pdf/170725.pdf?1500961786625

■BML、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ(24日)

http://az199097.vo.msecnd.net/4694/ir/12519013851399999999_d96bfb2d-2a6c-416a-b800-e243eee7afdb.pdf

□パイロット、「内部統制基本方針」の一部改定に関するお知らせ(24日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1497625

■ウッドフレンズ、監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更ならびに役員人事に関するお知らせ(24日)

https://www.woodfriends.co.jp/ir/cms-article/bdfde8fbb8d95c8d07dfe7b434f745570e5b17f1.pdf

□東電ホールディングス、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について(24日)

http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1445718_8706.html

■千趣会、特別損失(減損損失)の計上、繰延税金資産の取崩し、業績予想及び配当予想の修正(無配)、ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ(21日)

http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/170721_oshirase.pdf

□マーチャント、香港法人申請から設立のお知らせ(開示事項の経過)(24日)

http://www.mbkworld.co.jp/irinfo/pdf/2017/20170724_kasoutuuka.pdf

■富士通ゼネラル、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について(25日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170724437220.pdf

□ソフトバンク・テクノロジー、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び(第一報)(24日)

http://www.softbanktech.co.jp/corp/news/info/20170724/

 

《裁判動向》

■最一小判(池上政幸裁判長)、認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない(24日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86944

□最一小決(池上政幸裁判長)、既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担は、執行裁判所が、民事執行法20条において準用する民訴法73条の規定に基づいて定めるべきである(20日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86943

■大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟における判決に関するお知らせ(24日)

http://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-d73b9971c710538f2b25d9df5732e5e61ff94467.pdf

□プラッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(25日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170720435444.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■定例閣議案件(25日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017072501.html

□経産省、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(25日)

 http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725002/20170725002.html

 

《法令等公布状況》

■総務省、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務省令51号)(24日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170724/20170724g00158/20170724g001580001f.html

□総務省、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令(総務省令52号)(25日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170725/20170725g00159/20170725g001590001f.html

■総務省、地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令(総務省令53号)(25日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170725/20170725g00159/20170725g001590617f.html

□総務省、地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令(総務省令54号)(25日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170725/20170725g00159/20170725g001590619f.html

■総務省、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(総務省令55号)(25日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170725/20170725g00159/20170725g001590622f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□国交省、賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)に関する意見募集について(24日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170720&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国税庁、「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年6月19日付課資5-140ほか1課共同)に対する意見公募について(24日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290038&Mode=2

□総務省、放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000180.html

■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000429.html

 

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 『破産管財人の債権調査・配当』

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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い4つのテーマについて分析

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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762

○「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

 『ファイナンス法大全(上)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1280頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597

○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説

 『取締役・取締役会の法律実務Q&A』

 島田邦雄 編著(544頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328

○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

 『実務解説 資金決済法〔第3版〕』

 堀 天子 著(440頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174

○大量保有報告制度(5%ルール)全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

 『大量保有報告制度の理論と実務』

 根本敏光 著(504頁、本体5,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198

 

_/_/別冊商事法務

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(460頁、本体4,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

 水川聡 編著/清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著(216頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

 

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年8月9日(水)午後2時~5時

 <総合講座>債権管理・保全・回収の手引き(全4回)

 【第3講】裁判手続を使った債権回収

 講師:天白達也 弁護士(西村あさひ法律事務所)  

■開催日時:2017年8月30日(水)午後1時~5時

 <集中講座>債権管理・回収関連民事法制の総合講座(全2回)【1】

 講師:三林 宏 教授(明治大学法科大学院)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年8月3日(木)午後1時~5時

 危ない会社の見分け方

 講師:井端和男 公認会計士(井端公認会計士事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえ、会社法による株式会社制度の全体像を解説

 『株式会社法総合基礎講座~ 「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説~』

■開催日時:第Ⅰ講 2017年8月1日(火)、2日(水)

      第Ⅱ講 2017年8月8日(火)、9日(水)

      第Ⅲ講 2017年8月22日(火),23日(水)

      各日共午後1時~5時(計24時間)

■講師:第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授

    第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授

    第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3744443

 

※前編でグループ内再編における再編スキームの基本と全体像を、後編では会計・税務、人事・労務の主論点を交え、再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

 『グループ内再編入門講座【全2回】~ケースで学ぶ・法務(総務)担当者が押さえておきたい基本と実務~』

■開催日時:【前編】2017年8月18日(金)午後1時30分~4時30分

      【後編】2017年8月21日(月)午後1時30分~5時30分(計7時間)

■講師:大川 治 弁護士(堂島法律事務所)

    大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)

    小泉正明 公認会計士・税理士(小泉公認会計士事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3901108

 

【大阪開催】

※初めて株主総会担当となられた方を念頭に置き、株主総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実務対応の基礎知識の定着を図る

 『新任担当者のための株主総会実務の基礎~法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ~』

■開催日時:2017年8月9日(水)午後2時~5時(計3時間)

■講師:浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

    李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3744582

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>

●コンプライアンスの深化・定着に向けて――「仏作って魂入れず」ではだめ! 和田純奈

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について 小林慎弥

●不動産特定共同事業法の改正について 宮城栄司

○諸国の予防的再構築制度と窮境企業に対する公的支援 高木新二郎

●進むEU加盟国の公益通報者保護法の制定 小町谷育子

○遺伝子検査ビジネスの法的諸問題 吉田和央

●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(3・完) 日置巴美

○自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理 佐藤典仁

●信託法をひもとく(第7回)受益者の権利の期間制限 佐久間毅

○SWAT畑中悦子の事件簿(第27話)からっぽの相続 山野目章夫

●ステークホルダー対応の最前線(第8回)ESG投資のニーズに対応する新たなファイナンス手法――グリーンボンド、ソーシャルボンド 蔵元左近

○現代担保法研究会 条件付権利の担保化を考える――機械設備における所有権取得期待権の譲渡担保化を中心として 松田佳久

●見直しの進む買収防衛策

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

●視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う

○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例

●特集 会社とAI(人工知能)

・序言――会社法への示唆―― 福岡真之介 松村英寿 鈴木悠介 片桐秀樹

・Ⅰ AI(人工知能)の仕組み 福岡真之介

・Ⅱ AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点 鈴木悠介

・Ⅲ 取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響 松村英寿

・Ⅳ 株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響 松村英寿

・Ⅴ 会計監査・業務監査に及ぼす影響 片桐秀樹

・Ⅵ その他のICTの発達による影響 松村英寿

・おわりに

○東証一部役員報酬1億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 澁谷展由

 付:役員報酬1億円超支給企業242社の 報酬制度・報酬水準一覧表

●全員参加型指名委員会等設置会社の志向 吉川純

○平成29年5月総会148社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(5月総会)

・臨時総会動向(該当会社なし)

○つぶやき ブロックチェーンを利用した株主総会

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>

●平成29年改正金商法の解説(1)株式等の取引の高速化への対応 野崎彰 古角壽雄 冨永剛晴 黒河元次 中井崇一朗 森岡園香

●株式報酬と会社法〔下〕 伊藤靖史

○新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕―シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用― 町田行人

●米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔上〕 内ヶ﨑茂 鈴木啓介 田端公美 中澤優子

○グローバルD&O保険プログラムの構造と限界 山越誠司

●商事法判例研究 No.612〔京都大学商法研究会〕証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決― 髙橋陽一

○未来投資戦略2017における企業の情報開示の充実策

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」(2017年9月12日)開催

日 時:9月12日(火)10:00~17:00

会 場:大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60

内 容:

第1部「会社法実務研究の意義」国谷史朗(弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所)

   「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之(法務省法務総合研究所国際協力部副部長)

第2部各国別発表

 1 ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

 2 カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

 3 ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題-新会社法を中心に

 4 インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展

第3部 会場との質疑応答

詳しくは、http://www.icclc.or.jp/

申込方法:件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前(ふりがな)・ご所属・ご連絡先(ご住所・メールアドレス)をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp

定 員:100名

お問合先:法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153

主 催:法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)

 

■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト

 国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。

募集論題:当会の各部会(a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制)の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

応募資格:(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。

提出期限:応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス(→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp)宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。

お問い合わせ:国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください

詳 細:国際取引法学会ホームページをご参照下さい。

http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1378(2017/07/25)

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