◆SH1310◆インドネシア:電子システム上の個人情報保護規制の導入 小林亜維子(2017/07/26)

インドネシア:電子システム上の個人情報保護規制の導入

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 小 林 亜維子

 

 2016年12月1日に、電子システム上に保管される個人情報の保護に関するインドネシア通信・情報大臣令が発効した(通信・情報大臣令2016年第20号。以下、「本規則」という。)。本規則は、電子情報取引法(2008年第11号)並びに電子メディア及びシステム上の個人情報の取り扱いを規制する政府規則2012年第82号の下位規則である。本規則は、電子システム上に保管される個人情報のみを対象としているが、電子システムを利用して個人情報のやりとりが多くなされる今日においては、多くの企業にとって重要な規則といえる。

 

1. 定義

 本規則のいう「個人情報」とは、正確性及び守秘性が保持され、維持され、保護されている個人に関連する特定の情報をいい、「個人に関連する特定の情報」とは、正確かつ真実であり、直接又は間接的に個人を識別する特定の個人に関する全ての情報をいう。また、本規則が適用される者は「電子システムプロバイダ」とされており、具体的には、電子システムの利用者及び・又は第三者の利益のために、独立して又は共同で電子システムを提供、管理及び・又は運営する全ての個人、国の機関、事業体又は共同体をいうとされている。

 

2. 電子システムプロバイダの義務

(1) 同意書の作成及び提示

 電子システムプロバイダは、個人情報の収集・保管等に関連し、主に、以下の義務を負う。まず、個人情報に関連する行為(個人情報の取得、収集、処理、分析、保管、表示、公表、譲渡、散布、アクセス権の付与及び消去)を行う場合には、電子システムプロバイダは、個人情報の所有者(個人情報によって識別される者。以下「本人」という。)より事前に同意を取得しておく必要があるとされている。この同意の取得方法として、電子システムプロバイダは、インドネシア語の同意書の標準書式を作成し、これに基づいて本人より(書面又は電子的方法のいずれかにより)同意を得なければならない。なお、この書式については、インドネシア語とその他の言語との並記にすることや、インドネシア語版に加えて他の言語版を作成することを特に禁じる規定はないことから、そのような形式であっても、本規則の要件は満たすものと考えられる。

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(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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