◆SH1303◆弁護士の就職と転職Q&A Q9「留学にデメリットはないのか?」西田 章(2017/07/24)

弁護士の就職と転職Q&A

Q9「留学にデメリットはないのか?

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 弁護士が留学することは、その市場価値を上げるものであると信じられています。語学力を伸ばしたり、海外の法制度を学ぶといった学習面以外にも、留学生同士の人脈が将来の営業に役立つこともあります。学位や米国法弁護士資格は、転職でも有利だと言われています。しかし、その漠然とした期待感に近いメリットのために用いるコスト(学費、生活費や時間)は具体的に発生します。今回は、キャリア・アップのための留学が期待外れとなるリスクに着目してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 人材市場において、「留学からの帰国時」は転職が成立しやすいボリュームゾーンです。これは、主として、転職を希望するアソシエイトの側の事情に基づいています。企業法務の最先端にいる法律事務所のジュニア・アソシエイトは、常に案件に巻き込まれており、自分のキャリアを落ち着いて考える時間を確保することもできません。「留学までは頑張ろう」と誓って激務をこなしてきたアソシエイトが、案件を引き継いで、所属事務所から物理的に遠ざかり、他の事務所や企業から来た留学生仲間と情報交換をすることは、「事務所に戻らない別の選択肢」を考えさせるに十分な契機となります(仕事一色の生活に戻るべきか、留学が終わってしまったら、何を目標に仕事を続けることができるか、激務に見合うだけの処遇(パートナー昇進等)を得られるのか、といったことを一度は考えることになります)。

 また、最先端とまでは言えない事務所に所属していたアソシエイトや、社内弁護士は、留学先のロースクールにおいて一流事務所のアソシエイトとクラスメイトとなって議論を交わすことで、「自分も一流事務所の同期に負けていない」という自信を芽生えさせて、「現職の給料は安すぎるのではないか」「自分も企業法務の最先端でばりばり働いてみたい」という思いを抱くこともあります。

 それでは、留学に出る弁護士の転職願望は、その受け入れを検討することになる採用側にも通じるものでしょうか。

 

2 対応指針

 留学そのものは、弁護士のキャリアではありません。市場価値を上げるためには、留学後に適切な実務経験を積むことが必要です。留学中は「実務の空白期間」が生じるために、留学直後に案件を責任者として回す役割は任せられません。実務に復帰するサポート(先輩の監督等)が得られる環境で仕事を再開できることが望ましいです。また、学歴は、「見栄え」が重視されるために、履修内容よりも、学位を得たロースクールのランキングが市場価値に影響します。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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