◆SH1304◆消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2017/07/25)

消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表

−−制作した表示例に対する消費者の意識調査等に基づき景品表示法上の考え方を整理−−

 

 消費者庁は7月14日、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表した。

 事業者が商品・サービスの内容や取引条件について訴求する「強調表示」は、対象商品・サービスのすべてについて、無条件・無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外条件や制約条件等があるときは、その旨の表示(いわゆる「打消し表示」)をわかりやすく適切に行わなければ、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」)上問題となるおそれがあるとされている。この「打消し表示」については、公正取引委員会が「見にくい表示に関する実態調査報告書−−打消し表示の在り方を中心に−−」を平成20年6月13日に公表していたところである。

 今般、消費者庁では、表示物の収集により打消し表示の実態を調査するとともに、制作した打消し表示の例を用いて幅広い年代の消費者を対象とした意識調査を行い、一般消費者による自主的かつ合理的な選択に資する観点から、景品表示法上の考え方を整理した。今回の調査では、平成28年10月31日〜平成29年3月31日に、一般消費者がふだん接する可能性のある各種媒体から、打消し表示が含まれている表示物を収集し、業種別、打消し表示の内容別に整理・分析。その結果を参考に、Webアンケート調査およびグループインタビュー調査を実施した。そして、有識者による研究会(座長=糸田省吾・全国公正取引協議会連合会会長代行)も開催し、本報告書を取りまとめたものである。

 以下、報告書の概要を紹介する。

続きはこちらから

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業2021年10月8日セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

slider_image1
slider_image2