◆SH1300◆実学・企業法務(第66回) 齋藤憲道(2017/07/24)

実学・企業法務(第66回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅲ 間接業務

1. 業法担当

 業法とは、特定の範囲の事業(製品の製造・販売、サービスの提供)を行うことについて政府の免許・許可・認可の取得や、政府への届出等を義務づける法律で、法律の名称(題名)の末尾に「業法」と付けられている法律が多いので、一般に、「業法」と称される。

 企業が新規事業を開始するときは、事前に、関係する業法の有無、その規制内容(求められる管理体制、業務執行方法、技術基準等)、市場や顧客における商品に関する常識(取扱い方等)等を十分に調査し、事業に支障がないように商品をチェックするとともに、社内体制を整備する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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