◆SH1293◆実学・企業法務(第65回) 齋藤憲道(2017/07/20)

実学・企業法務(第65回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 代金回収

D.倒産後の債権回収

 倒産までは、他の債権者に先行して、少しでも多く回収するように努めるが、倒産後は、法令に従って、秩序ある回収をする。

再生
 経営破綻した企業が、会社更生法や民亊再生法を適用して再生を図る場合は、債権がカット(債権放棄)されるので、自社のカット率を考慮しつつ更生計画への賛否の態度を決める。

 再生の成否は人材とスポンサーの有無にかかるので、自社が再生企業の有力な販売先または仕入先である場合は、人材の派遣、出資、業務提携等を要請される可能性がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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