◆SH1302◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(1) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/24)

オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について 

-オランダ公益通報者保護法、EU一般個人データ保護規則及びオランダ労働法を中心に-

Buren法律事務所

オランダ王国弁護士 岡野・ハイマンス 謙次

 

第一回「オランダ公益通報者保護法上の要件について①」

1. はじめに

 オランダは日系企業にとって重要な投資先である。2015年末の時点で、日本からオランダの直接投資残高は118,394億円[1]、日本の対外直接投資に占めるオランダの割合8.0%とEU諸国で第1位となっている[2]。また欧州の物流拠点であるロッテルダム港を有していること、及びオランダが世界でも有数の租税条約ネットワークを構築していることを理由に、多くの日系企業がオランダに子会社や拠点を設置している。従って、日系企業において、その海外子会社及び拠点のために内部通報制度を構築する場合、オランダの子会社、関係会社又は拠点(以下「オランダ子会社」)もその対象となる可能性が高い。そこで、本稿では日系企業のオランダ子会社に設置する内部通報制度が満たすべき要件を、①オランダ公益通報者保護法、②EU一般データ保護規則、③オランダ労働法の観点から、5回にわたって解説する。   

 

2. オランダ子会社の内部通報制度に適用される法令等について(法的枠組み) 

 もしオランダ子会社の内部通報制度に適用されるオランダの法令があるならば、当該法令が定める要件を満たすように内部通報制度を構築しなくてはならない。オランダの法令のうち企業の内部通報制度について規定しているものはおよそ次の通りである。

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(おかの・はいまんす・けんじ)

オランダ王国弁護士。2001年早大法、2003年早大院(国際関係学)、2004年エラスムス大院(国際商取引法)、2011年ライデン大法(オランダ法)、同年弁護士登録。オランダ・ハーグ弁護士会所属。2008年よりBuren(ビューレン)法律事務所に所属。専門はオランダ会社法及び労働法。

 

Buren法律事務所 https://www.burenlegal.com/en/

オランダ・ハーグを発祥とする法律事務所で、現在約70名の有資格者(弁護士、公証人及び税務アドバイザー)が所属。会社法、労働法等、企業法務を得意とする。国際企業のご依頼者様が多く、そのニーズに対応するため、日本、中国、ロシア等、国ごとにプラクティスグループを設置している。ハーグ、アムステルダム、ルクセンブルク、上海及び北京に事務所を有している。

 




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