◆SH1289◆弁護士の就職と転職Q&A Q8「就職先には『石の上にも3年』と我慢すべきか?」西田 章(2017/07/18)

弁護士の就職と転職Q&A

Q8「就職先には『石の上にも3年』と我慢すべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 ジュニア・アソシエイトが転職の悩みを所属事務所の先輩弁護士に打ち明けると、「石の上にも3年」というフレーズを引用して、「我慢すれば道が開ける」的な指導を受けることがあります。しかし、人材市場に目を転じれば、求人枠は3年までのジュニアのポストのほうが圧倒的に多く、年次が上がるほどに空きポストは狭まる傾向があります。「我慢することの美徳」と「早期に見切りを付けることの効率性」の折り合いをどこに見出すべきか。その考え方によって、就職先選択にどこまでの慎重さを求めるべきかも変わってきます。

 

1 問題の所在

 精神論としては、「石の上にも3年」は、弁護士のキャリア形成に今でも通じるものがあります。旧司法試験世代は、会社員生活をしたことがない弁護士ばかりで、人材育成法の訓練を受けた者は殆どいません。名プレイヤーが名監督ではないことと同様に、「依頼者にとっての一流のアドバイザー」ではあっても、「ボスとしては最低」というサンプルは数多く思い当たります。そのため、著名な事務所に入れたアソシエイトでも、すぐに勤務を継続することが苦しくなることもあります。ただ、「ボスとしては最低」であっても、3年はそれに喰らい付いていかなければ、「修行を途中で逃げ出した」という評価を受けます。

 思うに、「石の上にも3年」という言葉は、旧司法試験世代における「弁護士はいずれ独立をする」というキャリアモデルを前提とすれば、幅広く妥当していました。この世代には、「転職」も、「独立」と同様に「イソ弁時代に得た経験とノウハウを生かす」という「一人前の弁護士としての職場変更」と受け止められています。

 しかし、現在では、法律事務所も、企業も、「ポテンシャル採用」の場を新卒市場に限定していません。「青田買い」が進む新卒市場よりも、むしろ、一旦は実務に出た若手弁護士を、「第二新卒」的に採用するほうが効果的であるという認識も広まりつつあります。「第二新卒」枠は、3年以内の実務経験者を想定していることからすれば、「最初の職場で3年間待つ」ことは、第二新卒枠への応募チャンスをみすみす逃してしまう「悪手」とも位置付けられます。それでは、どのような場合であれば、早期の退職をキャリア形成上の「妙手」として捉えることができるのでしょうか。

 

2 対応指針

 どのような職場でも1年や2年で修行を終えることはできません。自己の経歴として、就職先の出身であることを対外的に名乗るためには、最低でも3年程度の我慢は必要です。しかし、①現職場での勤務継続で心身を損なう危険がある場合、②より適切なOJTを受けられる移籍先を得られた場合、③専門分野・業務分野を変更する場合には、「退職により得られるメリット」にも目を向けるべきです。特に「年次が上がるほどに、移籍先の受け皿が狭まるリスク」も意識して進路を決めるべきです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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