◆SH1284◆中国:外商投資企業設立及び変更届出管理弁法(パブコメ版) 川合正倫(2017/07/14)

中国:外商投資企業設立及び変更届出管理弁法(パブコメ版)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 2016年10月1日より外商投資企業の設立及び変更(持分の譲渡、解散等を含む。)について、国が規定する進入特別管理措置(いわゆる外商投資進入ネガティブリスト)に該当しない場合には、従前の商務部門による審査認可は不要となり、届出を行えばよいことになっている。この届出に関し、商務部は2016年10月8日付けで「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法」(以下「現行届出暫定弁法」という)を公布した。

 届出管理制の実施から1年の経過を待たずに商務部は2017年5月27日付で「外商投資企業設立及び変更届出管理弁法」のパブリックコメント版(以下「新届出弁法案」という)を公布した。パブリックコメントの提出は既に締め切られているが、施行予定時期は明らかでない。本稿では、新届出弁法案の主な変更点及び現行届出暫定弁法のもとで明確ではなくかつ新届出弁法案においても明確にされていない事項を紹介する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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