◆TL◆商事法務メルマガno.1374(2017.07.11)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定 大浦貴史(2017/07/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3994027

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(3)-組織文化とは何か 岩倉秀雄(2017/07/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3993430

◆弁護士の就職と転職Q&A Q7「就活で『ワークライフバランス』を求めるべきか?」西田 章(2017/07/10)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3886279

◇実学・企業法務(第63回) 齋藤憲道(2017/07/10)

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《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

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《スタンダード会員用コンテンツ》

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《官庁等情報》

■法務省、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」のページを更新(本日施行)(11日)

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html

□法務省(日本法令外国語訳データベースシステム)、個人情報の保護に関する法律施行令(暫定版)の翻訳、消費者安全法の翻訳最終版、不当景品類及び不当表示防止法の翻訳最終版等(10日)

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

■消費者委、消費者契約法専門調査会(第43回、7月7日、約款の事前開示)資料を掲載(11日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/043/index.html

□消費者庁、東京瓦斯株式会社、東京ガスライフバル文京株式会社及び東京ガスイズミエナジー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(11日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

 ○東京瓦斯、「ガス展」のチラシへの表示に関する措置命令について(11日)

 http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20170711-01.pdf

■総務省、「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表(10日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000125.html

□経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました(11日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170711002/20170711002.html

■経産省、改正外為法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました(10月1日施行)(11日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170711001/20170711001.html

□経産省、平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います~特別相談窓口における休日対応について~(7日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707003/20170707003.html

■経産省、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済における前納減額金の支払いについて(10日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170710005/20170710005.html

□特許庁、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日(7月6日現在)(11日)

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kousyo.htm

■特許庁、商標法第5条第3項に規定する標準文字について(11日)

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyou_5_3.htm

□金融庁、金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について(7日)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20170707-1.html

■財務省、日・ベルギー税関相互支援取決めに署名しました(10日)

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710a.htm

□財務省、日・オーストラリア税関協力取決め(改定)に署名しました(10日)

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710b.htm

■国税庁、パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)(11日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(6月28日)(7日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_6/index.htm

■国税庁、「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(6月28日)(7日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_2/index.htm

□環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について(7日)

http://www.env.go.jp/press/104238.html

■東証、上場廃止等の決定:(株)USEN(11日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170711-11.html

□東証、指定替えに係る猶予期間入り :高田機工(株) 他1銘柄(10日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170710-01.html

 ○高田機工、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ(10日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170630421870.pdf

■東証、上場廃止に係る猶予期間入り:(株)やまねメディカル(10日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170710-02.html

 ○やまねメディカル、「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ(10日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170710428321.pdf

□日銀、金融安定理事会等による「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」、「清算集中における相互依存性に関する分析」及び「清算機関の強靭性、再建及び破綻処理可能性の強化のための共同作業計画の実施に関する報告書」の公表について(7日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170707b.htm/

■第三者委報告書格付け委、第14回格付け対象を決定(10日)富士フイルムホールディングス

http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%...

□新経連、【パブコメ】有償ストックオプションの会計処理の提案に対して意見を提出(10日)

http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=638

■帝国データ、全国企業倒産集計2017年 6月報(10日)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1706.html

 ○全国企業倒産集計2017 年上半期報(10日)

 http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/17kami.pdf

□東商リサーチ、全国企業倒産状況2017年6月(10日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201706.html

 ○2017年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,267件

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2017_1st.html

■東商リサーチ、2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査(10日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_07.html

 

《企業等の動向》

□やまぜんホームズ、臨時株主総会付議議案の変更及び追加に関するお知らせ(7日)

http://www.yamazen-k.co.jp/wp-content/uploads/2017/07/0707臨時株主総会付議議案の変更及び追加に関するお知らせ.pdf

 ○(追加)定款変更に関するお知らせ(追加)(7日)

 http://www.yamazen-k.co.jp/wp-content/uploads/2017/07/0707(追加)定款変更に関するお知らせ.pdf

■伊藤忠商事、株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(7日)

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/07/07/ITC170707_j.pdf

□アドベンチャー、バニラ・エア株式会社との業務提携に関するお知らせ(7日)

https://jp.adventurekk.com/news-article_n20170707a.html

■永谷園ホールディングス、簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ(10日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1494780

□エイベックス・グループ・ホールディングス、当社の子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ(10日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1494799

■日本社宅サービス、簡易株式交換による株式会社全日総管理の完全子会社化に関するお知らせ(10日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1494806

□イリソ電子工業、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ(10日)

http://pdf.irpocket.com/C6908/GEqq/LMrx/Buw8.pdf

■USEN、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに株式会社U-NEXTとの間の経営統合に伴う合併契約の締結及び会社分割に係る承認決議に関するお知らせ(11日)

http://www.usen.com/news/release/2017/20170711_208.html

□ヤマハ発動機、アスベスト含有補修用部品の輸入・出荷について(11日)

https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2017/0711/asbestos.html#_ga=2.34198241.1373830405.1499760416-1908594294.1499760416

 

《裁判動向》

■最二小判(山本庸幸裁判長)、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否(消極)(10日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898

□最一小決(大谷直人裁判長)、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が関わった株式公開買い付け(TOB)を巡るインサイダー取引事件で、元同証券執行役員の上告を棄却する決定。懲役2年6月、執行猶予4年、罰金150万円とした2審判決が確定(5日付)

■大阪地裁第14刑事部(飯島健太郎裁判長)、建物の耐震性に関する大阪大大学院と企業との共同研究を巡る贈収賄事件で、収賄と背任の罪に問われた元大阪大大学院教授に、懲役3年、執行猶予5年、追徴金約1288万円(求刑懲役4年、追徴金約1288万円)を言い渡す判決(11日)

□JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求(11日)

http://www.jasrac.or.jp/release/17/07_1.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(11日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017071101.html

□官邸、平成29年7月10日(月)持ち回り閣議案件(10日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017071001.html

 

《法令等公布状況》

■工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令52号)(11日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170711/20170711g00149/20170711g001490026f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について(11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170304&Mode=0

■警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□特許庁、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(10日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117004&Mode=2

■経産省、情報処理の促進に関する法律施行規則第一条に規定する経済産業大臣の認定について定める告示の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について(7日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117054&Mode=2

□総務省、スマートフォン プライバシー イニシアティブIII(案)に対する意見募集の結果及びスマートフォン プライバシー アウトルックIVの公表(10日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000250.html

 

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

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●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い4つのテーマについて分析

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○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

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○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法(2017年6月2日公布)をフォローした改訂版

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○「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

 『ファイナンス法大全(上)〔全訂版〕』

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○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説

 『取締役・取締役会の法律実務Q&A』

 島田邦雄 編著(544頁、本体5,400円+税)

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○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

 『実務解説 資金決済法〔第3版〕』

 堀 天子 著(440頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174

○大量保有報告制度(5%ルール)全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

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 根本敏光 著(504頁、本体5,200円+税)

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 森・濱田松本法律事務所 編(460頁、本体4,900円+税)

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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年8月9日(水)午後2時~5時

 <総合講座>債権管理・保全・回収の手引き(全4回)

 【第3講】裁判手続を使った債権回収

 講師:天白達也 弁護士(西村あさひ法律事務所)  

■開催日時:2017年8月30日(水)午後1時~5時

 <集中講座>債権管理・回収関連民事法制の総合講座(全2回)【1】

 講師:三林 宏 教授(明治大学法科大学院)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年7月13日(木)午後1時30分~4時30分

 <総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回)

 【第5講】保全・執行 【第6講】倒産手続(完)

 講師:中村克利 弁護士(虎門中央法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

 

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【東京開催】

※役員責任に関する重要な司法判断が続いている現状を踏まえ、最近公表されたものを中心に重要裁判例を分析し、変化しつつある企業実務への指針を探る

『役員責任の動向~直近の重要裁判例と会社法改正の影響~』

■開催日時:2017年7月14日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    金村公樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567029

 

※法律事務の範囲が広く、またライフイベントで一定期間職場を離れることの多い女性社員の皆様を対象に、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識を解説

『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時:2017年7月25日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567788

 

※新任役員が押さえておきたい基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たっての留意事項等について解説

 『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■開催日時:2017年7月26日(水)午後1時30分~5時30分(計4時間)

■講師:波江野 弘 株式会社やまねメディカル常勤監査役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567936

 

【大阪開催】

※法律事務の範囲が広く、またライフイベントで一定期間職場を離れることの多い女性社員の皆様を対象に、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識を解説

『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時:2017年7月20日(木)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567579

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>

●鎧を脱いだ民法 倉吉敬

○座談会 民法(債権法)改正法が成立して 鎌田薫 内田貴 筒井健夫 村松秀樹

●インタビュー 宮坂彰一氏に聞く――グローバル競争に打ち克つ組織作りとは

○小特集 独占禁止法課徴金制度の在り方

・「独占禁止法研究会報告書」の概要 伊地知淳

・課徴金制度をめぐる問題点と独占禁止法研究会報告書 若林亜理砂

・EU実務からみた日本の新課徴金制度への提言――「独占禁止法研究会報告書」に寄せて 亀岡悦子

●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(2) 日置巴美

○共同不法行為法論の動向について(下) 前田達明 原田剛

●SWAT畑中悦子の事件簿(第26話)特別地方公共団体 山野目章夫

○事例で作る法務研修のレシピ(第24回)廃棄物の管理 NBL法務研修委員会

●行動する法務――行政機関へのアプローチ(第4回)検査対応の留意点 山田祥也

○独占禁止法判例研究会(第45回)奥村組土木興業執行停止事件 西村暢史

●Legal Analysis(第15回)詐害目的で資産移転行為をした者が事後的に破産管財人の調査に協力した場合における裁量免責の可否 加藤新太郎

○「外の眼」は事が起こる前にも

●法制審議会便り 信託法部会第42回会議 舘野豪

○官公庁便り (内閣府消費者委員会から) 大濵巌生

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

●視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う

○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例

●特集 会社とAI(人工知能)

・序言――会社法への示唆―― 福岡真之介 松村英寿 鈴木悠介 片桐秀樹

・Ⅰ AI(人工知能)の仕組み 福岡真之介

・Ⅱ AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点 鈴木悠介

・Ⅲ 取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響 松村英寿

・Ⅳ 株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響 松村英寿

・Ⅴ 会計監査・業務監査に及ぼす影響 片桐秀樹

・Ⅵ その他のICTの発達による影響 松村英寿

・おわりに

○東証一部役員報酬1億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 澁谷展由

 付:役員報酬1億円超支給企業242社の 報酬制度・報酬水準一覧表

●全員参加型指名委員会等設置会社の志向 吉川純

○平成29年5月総会148社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(5月総会)

・臨時総会動向(該当会社なし)

○つぶやき ブロックチェーンを利用した株主総会

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月5日号>

●株式報酬と会社法〔上〕 伊藤靖史

○スチュワードシップ・コード改訂の解説 田原泰雅 染谷浩史 安井桂大

●キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔下〕 塚本英巨 田中良

○株主名簿の備置対応 木村敢二

●実務問答会社法 第12回 「子会社」の意義と社外取締役の要件に関する諸問題 髙木弘明

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■ 第54回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」

日 時:8月4日(金曜日) 13:30-17:30(受付開始13:00)

場 所:東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター

    文京区本郷 7-3-1 東京大学本郷キャンパス内(東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか)

参加費:無料

内 容:

 13:30 開講あいさつ

 13:35 「EU企業結合規制の最新状況」サイモン・ヴァンドゥワラ(欧州委員会 競争総局 企業結合審査官)

 14:05 「競争法とプラットフォーム:マイクロソフトの諸事例に学び、将来に向けて」

クリストファー・ユ(ペンシルヴェニア大学教授)

 14:35 「EU競争法の私的エンフォースメントをめぐる最新状況」ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 15:05 休憩

 15:20 「ハイテク市場と競争法」ダニエル・ソコル(フロリダ大学教授)

 15:50 「FRAND宣言のある標準必須特許の実施とEU競争法:Huawei 対 ZTE事件判決とその余波」アンドレアス・フックス(オスナブルック大学教授)

 16:20 「知的財産権を用いた搾取型濫用」ハリー・ファースト(ニューヨーク大学教授)

 16:50 「総括」白石忠志(東京大学法学政治学研究科教授)

 17:00 質疑応答

 17:30 閉会

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:唐津 恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

定 員:150名

参加費:無料

申込み・問い合わせ先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加をご希望の方は、件名を「第54回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。定員に達し次第申込受付終了予定。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社 商事法務

 

■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

 このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

1.内 容:“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

2.講 師:

 ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 ハリー・ファースト(ニューヨーク大学教授)

 アンドレアス・フックス(オスナブルック大学教授)

 ダニエル・ソコル(フロリダ大学教授)

 サイモン・ヴァンドゥワラ(欧州委員会 競争総局 企業結合審査官)

 クリストファー・ヨー(ペンシルヴェニア大学教授)

3.日 程:2013年8月5日(土)~ 10日(木)5泊6日

4.場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

5.参加人数:70名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

6.授 業:1コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

7.参加費:20万円(宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。)

 なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp (東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

 

■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」(2017年9月12日)開催

日 時:9月12日(火)10:00~17:00

会 場:大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60

内 容:

第1部「会社法実務研究の意義」国谷史朗(弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所)

   「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之(法務省法務総合研究所国際協力部副部長)

第2部各国別発表

 1 ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

 2 カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

 3 ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題-新会社法を中心に

 4 インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展

第3部 会場との質疑応答

詳しくは、http://www.icclc.or.jp/

申込方法:件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前(ふりがな)・ご所属・ご連絡先(ご住所・メールアドレス)をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp

定 員:100名

お問合先:法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153

主 催:法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)

 

■債権法十番勝負研修会(その5)『債権譲渡取引と保証-2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:東北弁護士会連合会・仙台弁護士会

日 時:7月26日(水)13:00~17:00

場 所:仙台弁護士会館4階会議室(仙台市青葉区一番町2-9-18)

 http://senben.org/location

テーマ:「債権譲渡取引と保証-2004年臨時国会の宿題は解決されたか?」

内 容:

第一部 講演の部

 その1「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要(仮)」

 講師 山野目章夫 教授(早稲田大学)

 その2「新しい債権譲渡取引の可能性(仮)」

 講師 片岡義広 弁護士(東京弁護士会)

第二部 パネル・ディスカッション[パネリスト]

 伊東満彦 弁護士(仙台弁護士会)及び講師2名

定 員:200名

受講料:当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申し込み:申込用紙にて、7月19日(水)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml

 

■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト

 国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。

募集論題:当会の各部会(a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制)の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

応募資格:(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。

提出期限:応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス(→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp)宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。

お問い合わせ:国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください

詳 細:国際取引法学会ホームページをご参照下さい。

http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1374(2017/07/11)

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