◆SH1281◆最三小判 平成29年2月28日 不正競争防止法による差止等請求本訴、商標権侵害行為差止等請求反訴事件(大橋正春裁判長)

【判示事項】

  1. 1 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否
  2. 2 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として、権利濫用の抗弁を主張することの許否

 

【決定要旨】

  1. 1 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては、当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き、商標権侵害訴訟の相手方は、その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。
  2. 2 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても、当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず、商標権侵害訴訟の相手方は、その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として、自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。

 

【参照条文】

 (1、2につき)商標法4条1項10号、47条1項

 (1につき)商標法39条、特許法104条の3第1項

 (2につき)民法1条3項、商標法25条

 

【事件番号等】

 平成27年(受)第1876号 最高裁平成29年2月28日第三小法廷判決 不正競争防止法による差止等請求本訴、商標権侵害行為差止等請求反訴事件 一部破棄差戻し、一部棄却(民集71巻2号登載予定)

 原 審:平成26年(ネ)第791号 福岡高裁平成27年6月17日判決
 原々審:平成24年(ワ)第881号、同25年(ワ)第752号 大分地裁平成26年9月日判決

 

【判決文】

 

【解説文】

 




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