◆SH1280◆経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定 唐澤 新(2017/07/12)

経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 経済産業省は、平成29年7月3日、改正割賦販売法の施行に向け、クレジットカード加盟店契約を締結又は改定する際の参考とすべき一般的なモデル契約条項等を示すため、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)を策定した。

 本ガイドラインの内容の紹介に入る前に、平成28年12月に公布された改正割賦販売法の主な改正点を整理したい。まず、加盟店との関係では、加盟店は、新たに、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置(法35条の16)及び不正使用の防止のために必要な措置(法35条の17の15)を講じることが義務づけられた。他方で、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(カード会社、決済代行業者がこれに該当する。以下「カード会社等」という。)は、加盟店のセキュリティ対策の実施状況について、加盟店との加盟店契約締結時において審査を行うこと及び契約締結後において定期的に調査を行うことが義務づけられており、当該調査の結果、問題がある加盟店に対しては、是正指導又は加盟店契約の解除等の措置を講じなければならないとされる(法35条の17の8)。

 このように改正割賦販売法により、加盟店及びカード会社等ともに、セキュリティ対策について新たな義務を課されることから、加盟店とカード会社等の加盟店契約においてもその内容を反映させる必要があるが、その際の一般的なモデル契約条項として位置づけられるのが本ガイドラインである。

続きはこちらから

 

(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所