◆SH1279◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定 大浦貴史(2017/07/11)

金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定

岩田合同法律事務所

弁護士 大 浦 貴 史

 

 平成29年6月28日、金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)Q&Aの一部改定について公表した(なお、具体的な改定内容は本ガイドライン研究会の事務局である日本商工会議所・全国銀行協会のホームページにアップロードされている。)。解釈上の疑義を解消することを通じて、全体的に、本ガイドラインの適用場面を広げる内容の改定となっており、金融機関側でも、事業会社側でも、押さえておきたい改定である。

 まず、基本的な事項についておさらいしておくと、本ガイドラインは、経営者保証の弊害(経営者保証が、挑戦的な事業展開や、早期の事業再生の阻害要因となっている等)を解消すること等を目的として、経営者保証をとらない融資を検討すべき場面や、保証金額の限定、保証債務の整理等について定めるものである。また、本ガイドラインの留意事項をとりまとめたものとして、本ガイドラインQ&Aが策定されており、これまでに2回改定されている。今回のQ&Aの改定のポイントは以下のとおりである。

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(おおうら・たかし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学、2009年慶應義塾大学法科大学院各卒業、2010年弁護士登録(新63期)。2014年~2015年金融庁検査局出向。金融・不動産関連法務を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。著作:「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」(共著、きんざい、2016)、「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」(共著 経済法令研究会 2017)等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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