◆SH1276◆実学・企業法務(第63回) 齋藤憲道(2017/07/10)

実学・企業法務(第63回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 代金回収

A. 取引開始時

 取引の目的・方針を明確にして、商品の仕入販売・生産委託・仲介等のスキームの中から最適な取引方法を選択する。

 取引相手を選定する基準は、取引が継続的か一過性かによって異なる。継続的取引を指向する場合は、社長・幹部の信用、財務の健全性、技術開発力、価格や供給量の変動への対応力等を重視する。自社に、取引先数制限(2社購買を含む)、売掛金残高の上限設定等に関する取引基本方針や基準がある場合は、その条件に従う。      

 取引先候補が絞り込まれると、各候補の経営力(経営方針、市場競争力、社長の人物、社会の評判、社歴他)及び信用状況(会社の種類[1]、系列[2]、財務状況等)を具体的に評価して相手を選定し、その相手と、支払い時期・決済方法・担保・保証・与信限度枠[3]等の取引条件を決める。

 「担保」には、(1)人的担保(保証、連帯保証、債務引受等)と、(2)物的担保(a. 契約で設定する約定担保〔抵当権、質権、譲渡担保、仮登記担保、動産担保等〕、及び、b.法定担保〔留置権、商事留置権、動産売買の先取特権等〕)がある。

  1. (担保例1 保証)
    「保証」は全て契約書にする必要があり[4]、「約定担保」では対抗要件を備える必要がある。
  2. (担保例2 留置権)
    消費者から自動車や時計の修理を依頼された業者は、民法上の「留置権[5]」を行使して、その修理代が支払われるまで、預かった自動車や時計を自分の手元に留め置くことができる。ただし、この留置権は、債権と物との牽連性を必要とし、かつ、優先弁済権がない[6]
  3. (担保例3 商事留置権
    「商事留置権[7]」は破産等の場合に、民法上の留置権と異なり、別除権が認められて一定の範囲で優先弁済権を有する[8]。従って、商事留置権者は担保権を実行して競売に付し、売却代金の中から優先弁済を受けることができる[9]
    「商事留置権」は種類によって法的性質が異なり、「商人間の留置権(商法521条)」及び「代理商の留置権(商法31条、会社法20条)、問屋の留置権(商法557条)」が牽連性を必要としないのに対して、「運送人の留置権[10]」は民法上の留置権と同様に牽連性を必要とする。

 「担保」の取得と実行には専門知識が必要とされるので、弁護士や司法書士に相談することもある。   

 実質的に担保の機能を果たす方法として、相殺、所有権留保[11]、債権譲渡等が用いられる。特に、相殺は、実務上、最も簡便で確実な債権回収方法であり、多くの取引基本契約の中で規定されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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