◆SH1272◆実学・企業法務(第62回) 齋藤憲道(2017/07/06)

実学・企業法務(第62回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 代金回収

 企業経営では、いかに魅力的な商品・サービスを顧客に販売・提供しても、売上代金を回収できなければ、それまで商品の企画・開発・製造・販売・管理等の業務に関与した人々の働きに対する報酬の元(モト)を全て失うことになり、事業を継続することができない。

 貸倒れリスクを小さくするためには、売掛金等の債権を少なくし、担保権を設定して回収を確実にする。販売先に倒産の兆候を察知したときは、債権を手形・小切手にし又は債権譲渡する等の法的手法を駆使して、最大限の回収に努める。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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