◆SH1271◆インド:再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 山本 匡(2017/07/05)

インド:再販売価格維持により課徴金が課された初のケース

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

 インドの競争法(Competition Act, 2002)上、再販売価格維持(resale price maintenance)は、インドにおける競争に重大な悪影響を及ぼし、又はその可能性がある場合、反競争的協定として違法・無効となる。

 インド競争委員会(Competition Commission of India)は、2017年6月14日付で、Hyundai Motor India Limited(ヒュンダイ・インディア)に対し、再販売価格維持を理由に8億7,000万ルピー(過去3事業年度の関連する売上高平均の0.3%)(1ルピー=約1.7円)の課徴金納付命令を出した。

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(やまもと・ただし)

2003年弁護士登録。2009年以降、インド現地法律事務所、日系証券会社・日系自動車メーカーのインド子会社へ出向。2014年から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務を経て、現在は東京オフィス勤務。インド・ミャンマー等の新興国の案件を中心に携わる。

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