◆SH1270◆公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)を公表 小西貴雄(2017/07/05)

公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 小 西 貴 雄

 

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成29年6月21日付で、平成28年度に同委員会に寄せられた独占禁止法(以下「独禁法」という。)に関する相談事例のうち、主要な相談の概要を取りまとめた「独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)」を公表した。

 本稿では、当該事例集のうち、形式的には違反行為に該当するような行為について、実質的な検討がなされた上で独禁法上問題ないとされた事例を採り上げる。

 

(1) 本事例の概要

 本事例は、家電メーカーであるX社が高価な家電製品Aを販売するに当たって、X社としては消費者に家電製品Aの実物を手にしてもらうことで販売を促進したいと考えているものの、売れ残りリスク等を懸念する小売業者が仕入れに消極的であるという状況において、①小売業者は、家電製品Aの納入代金の支払後、いつでもこれを返品することができ、X社は返品に応じて納入代金相当額を小売業者に支払う、②在庫管理について小売業者は善管注意義務のみを負う、③消費者への販売に係る代金回収リスクについては小売業者が負う、という条件の下、小売業者が消費者に販売する家電製品Aの価格をX社が指示するという内容の契約の締結について検討がなされたものである。

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(こにし・たかお)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年東京大学法学部卒業。2014年東京大学法科大学院卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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