◆SH1261◆実学・企業法務(第60回) 齋藤憲道(2017/06/29)

実学・企業法務(第60回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

7) サービス、メンテナンス

 補修部品については、家電メーカーでは自主的な内規等で、製品の機能維持に必要な「補修用性能部品の最低保有期間」を過去の経済産業省(通産省)通達等を参考にして製品毎に定め[1]、取扱説明書・カタログに記載している。

 設備機器のメンテナンスは、国家資格等を有する専門業者[2]に委託する例が多い。

 例えば、ガス業界についてみると、ガス主任技術者・特監法[3]資格者・その他付帯工事に関連する土木工事施工管理技士等の国家資格に加え、内管工事資格・設備点検員資格・ガス機器設置技能資格・長期使用製品安全点検資格等の業界資格、及び各事業者の社内自主資格を有する作業者を、それぞれの工事・設置・メンテナンス等の事業の必要に応じて各企業が確保し、これらの企業が一体となってガス事業を運営している。

 ガス機器の事業についてみると、設計・製造・設置・点検・修理等の業務を、必要な資格者を擁する製造・販売・メンテナンス・サービス等の多くの専門会社が全体の事業の中の一部をそれぞれ分担している。特定の企業の修理・メンテナンス等の失敗情報(ヒヤリ・ハット情報を含む)を、同業者が共有できる形で蓄積し、安全管理技術の向上に活用できれば、事故の再発防止に役立つと考えられる。

 ただし、この連携は独占禁止法に抵触するおそれがあるので、企業法務・弁護士等を交えて合法性を確保できる範囲・方法で行う必要がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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