◆SH1260◆タイ:改正取引競争法の成立 佐々木将平(2017/06/28)

タイ:改正取引競争法の成立

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

 2017年3月24日、日本の独禁法に相当する取引競争法(Trade Competition Act, B.E. 2542 (1999))の改正法案が、国家立法議会(クーデター政権下における国会に代わる立法機関)にて可決承認された。改正法は、国王の署名を経て、官報に掲載された日から90日後に施行される(現時点では官報掲載日は未定)。

 改正法案は、現行法(1999年取引競争法)に替わって施行されるもので、現行法から大幅な変更が行われている。改正の内容は多岐にわたるが、注目すべき改正点を以下に紹介する。なお、改正の背景などについては2016年2月の拙稿「SH0563 タイ:取引競争法に関する最新動向 佐々木将平(2016/02/18)」も参照頂きたい。

 

1. 企業結合規制

 現行法上、企業結合規制は存在するにも拘わらず、届出基準等を定めた細則が未制定であり、実際には適用できない状況が法律施行以来続いてきた。改正法の下では、独占をもたらし又は当事者を市場支配力を有する事業者たらしめる企業結合については、取引競争委員会の許可を取得することが義務づけられた。「市場支配力を有する事業者」の定義は、後述の通り、規則において規定されることとなる。取引競争委員会の審査期間は、許可申請受理日から原則90日以内とされ、必要な場合には15日を超えない期間の延長が認められている。また、一定の市場において競争を著しく減殺するおそれのある企業結合については、取引完了後7日以内に取引競争委員会に対する届出が求められることとなった。昨年公表されていた草案の段階では事後届出制のみとなっていたが、一定の企業結合については事前許可制が適用されることになった。タイが関係するM&Aを検討する場合には注意が必要である。

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(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

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