◆SH1277◆弁護士の就職と転職Q&A Q7「就活で『ワークライフバランス』を求めるべきか?」西田 章(2017/07/10)

弁護士の就職と転職Q&A

Q7「就活で『ワークライフバランス』を求めるべきか?

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 企業では、昨年から急速に「働き方改革」が進められています。労働者に深夜残業を求める企業は「ブラック企業」と呼ばれ、就職を避けるべき先とみなされるようになりました。弁護士業界でも、依頼者との間の深夜のミーティングを控えるようになりました。それでは、法律事務所でも、ハードワークを求めるようなところは、就職先として不適切な「ブラック事務所」と位置付けるべきなのでしょうか。今回は、「ワークライフバランス」と「キャリアプラン」の関係を取り上げてみます。

 

1 問題の所在

 パートナーは、「アソシエイトは法律事務所の『労働者』ではない。業務委託先の『個人事業主』である」という解釈の下に新人弁護士を採用しています。これは、厳密な法解釈ではありません。今後、労基署が法律事務所に立入調査を行うことがあれば、これと異なる判断がなされる可能性も十分に存在します(特に個人受任が認められていない事務所では)。

 ただ、これまで、企業法務系の法律事務所は、労働基準法に合致するかどうかを意識することなく、「依頼者のために、できるだけ迅速に、かつ、質の高いリーガルサービスを提供する」ことを至上命題として、アソシエイトに対してもハードワークを強いることで発展を遂げてきました。現在のパートナー世代は、みな、そのプロセスを生き抜いてきたプロフェッショナルばかりです。そのため、新卒採用の選考においても、担当パートナーは、基本的には「自分達世代が潜り抜けてきたような厳しい訓練を、これからの新人にも経験しておいてもらいたい」という思いを胸に秘めています。そして、就活で「ワークライフバランスを保ちたい」という姿勢を示すことは、「仕事に対する意欲が低い」というネガティブな評価を受けるリスクを孕んでいます。このような慣行は、企業の「働き方改革」を受けて、見直されるべきであり、受験生も「ホワイト事務所」を探すべきなのでしょうか。それとも、今後も、先輩弁護士と同じように、ハードワークを続けることにもキャリア形成上の合理性が認められるのでしょうか。

 

2 対応指針

 法律事務所は、依頼者との関係では、「働き方改革」を言い訳にスピード感の乏しい仕事をすることはできません。アソシエイトが「最先端の案件」や「大型案件」に携わりたいならば、まずは、自己の「アベイラビリティ」を高めておかなければならず、それにはプライベート(友人との交友関係や趣味等)を犠牲にする時期も生じます。その期間に、専門性を磨き、依頼者又は先輩弁護士との間に信頼関係を築くことができれば、将来において、プライベート(育児や介護等)も尊重する生活をしながらも、仕事で良い案件を回してもらえる立場を確保できるようになる、というキャリアプランも存在します。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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