◆SH1252◆ベトナム:入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法 澤山啓伍(2017/06/23)

ベトナム:入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムで外国人が就労するためには、原則として労働許可証を取得する必要がある。労働許可証の取得が免除される場合もあるが、その場合でも一定の要件を満たす必要がある。したがって、ベトナム子会社に派遣する従業員を決定する際には、その辞令を出す前に、労働許可証の取得又はその免除を受けるための要件を満たしているかを確認する必要がある。

 近時、「入社後1年以上経過しないとベトナムで労働許可証の取得ができない」という誤解をしているケースをよく耳にする。特に国際業務の経験が少ない中小企業では、社内で適切な人材がおらず、外部から海外子会社の管理経験が豊富な人を中途採用し、数ヵ月程度日本で研修を行ってからベトナムに派遣するというパターンをよくお聞きする。その際、問題になるのが、上記のような話である。しかしながら、この話は正確ではない。理由は以下の通りである。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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