◆SH1251◆企業法務への道(23・完)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/23)

企業法務への道(23・完)

―拙稿の背景に触れつつ―

日本毛織株式会社

取締役 丹 羽 繁 夫

《その他の判例評釈》

 以上の判例の検討では、株式インサイダー取引事件における「重要事実の認定」、「会社の業務執行を決定する機関」の意義、「違法性の認識」という3つの課題と、競走馬の名前及びプロ野球選手の氏名並びに肖像についてのパブリシティ権をめぐる訴訟事件を、これまでに行ってきた判例評釈の代表例として採り上げた。これらの判例評釈の他に、私には、下記の判例評釈が今もなお特に意義深いものとなっている。

  1.  • 「抵当権の物上代位に基づく賃料債権の差押えと第三債務者による相殺の優劣」金法1569号(2000.2.5));
  2.  • 「旧カネボウ株式損害賠償請求事件控訴審判決の検討-東京高判平成20・7・9」NBL923(2010.2.15)企業判例研究会報告(6));
  3.  • 「『ロクラク』著作権侵害差止等請求事件控訴審判決の検討-知財高判平成21・1・27」NBL935号(2010.8.15)企業判例研究会報告(11));
  4.  • 「小沢事件判決の争点と政治資金収支報告書をめぐる今後の課題」NBL995(2013.2.15));
  5.  • 「ヤフー事件判決(東京地判平成26年3月18日)の争点と課題」商事法務ポータル100号(2014年10月6日)); SH0100(2014/10/06)
  6.  • 「シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題-神戸地裁平成26年10月16日判決-」(商事法務ポータル(1)~(9)、226号、229号、231号、233号、234号、238号、241号、243号、246号(2015年2月24日~3月5日) SH0226 第1回(2015/02/24) SH0229 第2回(2015/02/25) SH0231 第3回(2015/02/26) SH0233 第4回(2015/02/27) SH0234 第5回(2015/03/02) SH0238 第6回(2015/03/03) SH0241 第7回(2015/03/04) SH0243 第8回(2015/03/05) SH0246 第9回・完(2015/03/06)

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

丹羽 繁夫 (日本毛織株式会社取締役)

(略歴)
1948年愛知県生まれ。1971年京都大学法学部卒業後、(株)日本長期信用銀行に入行。同行法務部長を経て、2000年コナミ(株)法務部長、2003年同社執行役員(法務・知的財産本部長)就任。2008年財団法人日本品質保証機構参与、2013年日本毛織(株)監査役、2017年同取締役就任。

 「コーポレート・ガバナンスをめぐる法律上・規制上のフレームワーク」『米国のコーポレート・ガバナンスの潮流』所収(商事法務、1995)、「インサイダー取引規制の基礎となる重要事実の発生と認定」金法1545号(1999)、「ゲームソフトの著作物性をめぐる判例の展開と考察」(半田正夫先生古稀記念論集『著作権法と民法の現代的課題』所収、法学書院、2003)、「プロ野球選手のパブリシティ権をめぐる諸問題-東京地判平18・8・1が積み残した課題」NBL858号(2007)、「『ロクラク』著作権侵害差止等請求事件控訴審判決の検討-東京高判平21.1.27」NBL935号(2010)、商事法務タイムライン(2014年10月6日)「ヤフー事件判決(東京地裁平成26年3月18日)の争点と課題」、ほか多数。 

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所