◆SH1249◆実学・企業法務(第58回) 齋藤憲道(2017/06/22)

実学・企業法務(第58回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

5) 販売チャンネル

e. 無店舗販売と特定商取引法の規制(7つの取引類型の規制)
 固定した店舗を構えずに各地を行商(訪問販売を含む)して商品を販売する商人が昔から存在する。近年では、有形の店舗を構えず、テレビ・電話・FAX・インターネット等を利用して商品を取引する無店舗販売が増加傾向にある。
 消費者が購入した商品等に関して紛争が発生した場合、有形の固定店舗で購入したのであれば、消費者はその店舗に赴いて紛争解決の話し合いができる。しかし、無店舗販売の場合は、販売時の商品説明の適否や商品の品質・真贋等について争いが生じることが多く、さらに、店舗が実在しないか又は事業者の身元や行方が不明なこともある。
 このような背景から、1976年に①訪問販売・②通信販売・③連鎖販売取引における消費者トラブルの防止と消費者保護を目的として訪問販売法が制定され、その後、同法に④電話勧誘販売(1996年)、⑤特定継続的役務提供(1999年)、⑥業務提供誘因販売取引(2000年)の3類型が追加されて、2000年に同法の名称が「特定商取引に関する法律」(通称:特定商取引法、特商法)と改題された。
 2012年に特商法に⑦訪問購入の規制が追加され、合計7つの取引類型が規制されている。
 特商法は、各類型の特性に応じて、氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為(不実告知、威迫等)の禁止、広告規制、書面交付の義務付け等の規制を行い、違反者に対して業務改善指示・業務停止命令を行うとともに罰則を科している。
 また、特商法は、消費者被害を救済するため、消費者のクーリング・オフや意思表示の取り消しを認め、損害賠償額の上限を設定等している。

e.-1 訪問販売
 訪問販売とは、販売業者又は役務提供事業者が、営業所・代理店等以外の場所で、又は、営業所等以外の場所で呼び止めて営業所等に同行して、売買契約の申込みを受けるか売買契約を締結して商品・施設利用権等を販売(又は役務を提供)することである。
 訪問販売では、事業者に氏名・会社名等を明示する義務が課され、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘が禁止され、取引の内容(商品等の種類、対価、支払い時期、引渡し時期等)等を記載した書面の交付義務が課される。
 一方、消費者は、法定期間内であれば申込撤回や契約解除を行うこと(クーリング・オフ)ができる。

e.-2 通信販売
 通信販売とは、販売業者・役務提供事業者が、郵便等により売買契約・役務提供契約の申込みを受けて行う商品・指定権利の販売・役務提供である。(ただし、電話勧誘販売に該当するものは除く。)
 通信販売を開始することについては、許認可等を受ける必要はないが、酒類など商品によってはその取扱いに関する許認可が必要な場合がある。
 インターネット通信販売を行う事業者は、特商法の必要表示事項を遵守し、誇大広告等及び顧客の意に反して契約の申込みをさせる行為をしてはならない。例えば、パソコンによる契約申込に関しては、契約申込になることを容易に認識できること、及び、申込内容を確認・訂正できるようにすること、が求められる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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