◆TL◆商事法務メルマガno.1368(2017.06.20)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最一小判 平成28年12月8日 各航空機運航差止等請求事件(小池裕裁判長)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3855736

◇富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表 山田康平(2017/06/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3859953

◆企業法務への道(22)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3852094

◇国税庁、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表〔2017/06/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3848904

◆弁護士の就職と転職Q&A Q4「初任給は高いほうがいいのか?」西田 章(2017/06/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3839014

◇実学・企業法務(第57回) 齋藤憲道(2017/06/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3838656

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

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《スタンダード会員用コンテンツ》

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《官庁等情報》

■財務省、ディスカッション・ペーパーを掲載「外形標準課税が企業行動に与える影響」(20日)

http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron297.pdf

□環境省、食品廃棄物の不正転売事案について(総括)(20日)

http://www.env.go.jp/press/104161.html

■経産省、中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します~地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます~(19日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170619002/20170619002.html

□経産省・中企庁、セーフティネット保証5号の指定業種を公表(平成29年度第2四半期分)(20日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170620002/20170620002.html

■経産省・中企庁、セーフティネット保障制度(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)指定金融機関リスト(指定期間:平成29年7月1日~12月31日)(20日)

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_7gou.htm

□内閣官房、第12回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議議事次第を公表(19日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/torihiki_kaizen/dai12/gijisidai.html

 ○中企庁、「第12回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」配布資料を公表(19日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170619Shitauke.htm

■内閣府、税制調査会(2017年6月19日、第10回)資料一覧(19日)

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html

□金融庁、第53回金融トラブル連絡調整協議会議事次第(19日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20170619.html

■金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(連絡が取れない業者)(20日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170620-1.html

□金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(必要な届出書の提出を遅延した業者)(20日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170620-2.html

■金融庁、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について(19日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/yuusei/20170619-1.html

□総務省、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可(19日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000040.html

■国税庁、平成28年度における再調査の請求の概要(平成29年6月)(20日)

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/saichosa/index.htm

□国税庁、平成28年度における審査請求の概要(平成29年6月)(20日)

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinsa/index.htm

■国税庁、平成28年度における訴訟の概要(平成29年6月)(20日)

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sosho/index.htm

□国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(19日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/170615_16/01.htm

■国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(19日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/170615/01.htm

□国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(19日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/170615_02/01.htm

■国税庁、類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)(平成29年6月13日)(19日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/01.htm

□国税庁、平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成29年6月13日)(19日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170613/index.htm

■企業会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(20日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-0620.html

□東弁、いわゆる「共謀罪」処罰法の成立に抗議し、ただちに廃止することを求める会長声明(19日)

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-477.html

■一弁、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の可決、成立を受けての会長声明(20日)

http://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2017/post_356.html

□日司連、第22代会長に今川嘉典を選出(20日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/43621/

■日商、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表(16日)

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0616200721.html

□日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況(株券等、不動産投資信託証券、インフラファンドエクセルファイル)(20日)

http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html

■信託協、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に関する意見について(15日)

http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html

□東商リサーチ、製造業の負債総額ランキング(16日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170616_01.html

■東商リサーチ、2017年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月19日17時現在)(19日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170619_01.html

 

《企業等の動向》

□タカタ、本日の一部報道について(16日)

http://www.takata.com/pdf/170616_JP.pdf

■安藤ハザマ、調査結果の報告予定日の延期について(16日)

http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20170616_1.pdf

□安藤ハザマ、東京地方検察庁による強制捜査について(19日)

http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20170619_1.pdf

■日本郵政、先週の一部報道について(19日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/de5007be/5772/4709/8cd1/1be7c208ec15/140120170619409608.pdf

 ○野村不動産ホールディングス、当社の株式取得に関する一部報道について(19日)

 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2017061901283.pdf

□ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会の調査状況に関するお知らせ(19日)

http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20170619.pdf

■フェイス、当社第25期定時株主総会の第2号議案、第3号議案及び第4号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について(16日)

http://www.faith.co.jp/ir/pdf/20170616_ir.pdf

□船井電機、監査等委員である取締役候補者(1名)の辞退に関するお知らせ(20日)

http://www2.funai.co.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1497862289/1497862289_4.pdf

 ○取締役候補者(1名)の辞退および当社株主による修正動議に関するお知らせ(20日)

 http://www2.funai.co.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1497923294/1497923294_4.pdf

■日本マクドナルド、日本マクドナルド店舗におけるネットワークの一部不具合について(19日)

http://www.mcdonalds.co.jp/news/170616.html

□佐賀銀行、お客さま情報漏洩の報告とお詫びについて(19日)

https://www.sagabank.co.jp/oshirase/000885.php

■セブン銀行、コーポレートガバナンス・ガイドラインの一部改正に関するお知らせ(20日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170620410636.pdf

□バンダイナムコホールディングス、第12回定時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ(20日)

http://www.bandainamco.co.jp/files/E7ACAC12E59B9EE7B78FE4BC9AE8ADB0E6B1BAE6A8A9E8A18C_2_3.pdf

 

《裁判動向》

■音楽教育を守る会(会員団体249社)、JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対し、東京地裁に「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を提起(20日)

https://music-growth.org/topics/170620.html

□ゲオホールディングス、当社元役員に対する訴訟の上告棄却決定に関するお知らせ(19日)

http://www.geonet.co.jp/geo_wp/wp-content/uploads/2017/06/2681_20170619-deliver_judgment.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(20日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017062001.html

□衆議院、閉会中審査(継続審議)案件 法務委:人事訴訟法等改正案、商法及び国際海上物品運送法改正案、厚労委:労働基準法等改正案(19日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/99625A_193616.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■国交省、「マンション標準管理規約」の住宅宿泊事業法の成立を踏まえた改正(案)に関する意見募集を開始(19日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000143.html

□内閣府、宇宙基本計画工程表(平成29年度改訂)の策定に向けた意見募集を開始(17日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170740&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290033&Mode=2

■国税庁、「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290030&Mode=2

□国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290031&Mode=2

 

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 『新しい債権法を読みとく』

 山野目章夫 著(300頁、本体2,800円+税)

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

 『仲裁とADR Vol.12』

 仲裁ADR法学会 編(134頁、本体2,800円+税)

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●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

 『会社訴訟ハンドブック』

 中村直人 編著(680頁、本体7,500円+税)

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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

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●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

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●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」(BEPS)について、企業に信頼できる処方箋を提供

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●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

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●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

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 『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

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○大量保有報告制度(5%ルール)全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

 『大量保有報告制度の理論と実務』

 根本敏光 著(504頁、本体5,200円+税)

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○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

 影島広泰 編著(220頁、本体2,500円+税)

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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

 『実務解説 資金決済法〔第3版〕』

 堀 天子 著(440頁、本体4,100円+税)

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○民法(債権関係)改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。

 『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』

 商事法務 編(204頁、本体1,000円+税)

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○破産法の施行(2005年)以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

 『破産管財人の債権調査・配当』

 岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著(680頁、本体6,000円+税)

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○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

 『新しい役員責任の実務〔第3版〕』

 澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著(520頁、本体5,200円+税)

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○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第4巻――第81回~第85回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(640頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216

○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

 『個人情報保護法〔第3版〕』

 岡村久道 著(728頁、本体7,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075

 

_/_/別冊商事法務

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

 水川聡 編著/清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著(216頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

 澁谷 展由 編著(442頁、本体4,600円+税)

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<6月15日号>

●新たに脚光を浴びるジェネラル・カウンセル――法とビジネスの変容を受けて ベン・W・ハイネマン

◇1100号記念特集Ⅰ データ利活用等の先にある社会のために―パーソナルデータ「+α」研究の狙いと問い パーソナルデータ+α研究会

●1「+α」の議論の必要性 パーソナルデータ+α研究会事務局

○2アーキテクチャによる保護と規律の先に

・パーソナルデータとアーキテクチャの関係をめぐる試論――プライバシー・ナッジとプライバシー・バイ・デザインを題材にして 成原慧

・「権利の本性」からナッジへ――人格と自己決定の限界 大屋雄裕

・カナダにおける最近のプライバシー議論 石井夏生利

・質疑応答と議論 工藤郁子

●3プロファイリング規制の現状と課題

・プロファイリング規制の現状 山本龍彦

・プロファイリング規制に対する技術面からの一検討 荒井ひろみ

・データ活用と不気味の谷――プライバシーインパクトと社会的受容をめぐって 楠正憲

・質疑応答と議論 工藤郁子

○4プライバシーをめぐる規律の現状

・公法上のプライバシーと個人情報保護法制 大島義則

・民事裁判例におけるプライバシー 栗田昌裕

・質疑応答と議論 小林史明

◆1100号記念特集Ⅱ 企業法務をめぐる環境・今後の展望 ダニエル・H・フット

○信託法をひもとく(第6回)受託者の公平義務 佐久間毅

●SWAT畑中悦子の事件簿(第25話)未登記の団体 山野目章夫

○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成29年改訂 岡北有平

●公益通報者保護制度をめぐる今後の展望――実効性の向上に関する検討会「最終報告書」とパブリックコメント結果の概要から 児島幸良

○企業法務が身に付けたい知識とスキル

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>

●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹

○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘

●スチュワードシップ・コード,コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉

○座談会 新しい株式報酬の法的問題,設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 (司会)澁谷展由

●オーキッド貸金返還請求本訴事件,セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――

○平成28年6月総会

・定款変更議案の事例分析

 付:定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・計算書類

 付:後発事象記載状況一覧表

・監査報告書

 付:会計方針変更一覧表

●平成29年4月総会25社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(4月総会)

・臨時総会動向(4月開催3社)

○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>

●監査法人の組織的な運営に関する原則-監査法人のガバナンス・コード- 野村昭文

○議決権行使実質化検討フォーラム「議決権行使白書」について-議決権行使の実質化に向けた現状と課題- 坂東照雄 武井一浩 森田多恵子

●クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用 佐藤有紀 田中敦

○東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて-フェアディスクロージャー制度を踏まえて-

・投資される経営,売買される経営 中神康議

・わが国における建設的対話における諸論点-投資家の立場から- 三瓶裕喜

●商事法判例研究 No.611〔京都大学商法研究会〕基準日後取得株主による全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立て 飯田秀総

 

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■債権法十番勝負研修会(その5)『債権譲渡取引と保証-2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:東北弁護士会連合会・仙台弁護士会

日 時:7月26日(水)13:00~17:00

場 所:仙台弁護士会館4階会議室(仙台市青葉区一番町2-9-18)

 http://senben.org/location

テーマ:「債権譲渡取引と保証-2004年臨時国会の宿題は解決されたか?」

内 容:

第一部 講演の部

 その1「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要(仮)」

 講師 山野目章夫 教授(早稲田大学)

 その2「新しい債権譲渡取引の可能性(仮)」

 講師 片岡義広 弁護士(東京弁護士会)

第二部 パネル・ディスカッション[パネリスト]

 伊東満彦 弁護士(仙台弁護士会)及び講師2名

定 員:200名

受講料:当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申し込み:申込用紙にて、7月19日(水)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml

 

■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

 このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

1.内 容:“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

2.講 師:

 ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 ハリー・ファースト(ニューヨーク大学教授)

 アンドレアス・フックス(オスナブルック大学教授)

 ダニエル・ソコル(フロリダ大学教授)

 サイモン・ヴァンドゥワラ(欧州委員会 競争総局 企業結合審査官)

 クリストファー・ヨー(ペンシルヴェニア大学教授)

3.日 程:2013年8月5日(土)~ 10日(木)5泊6日

4.場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

5.参加人数:70名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

6.授 業:1コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

7.参加費:20万円(宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。)

 なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp (東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

 

■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト

 国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。

募集論題:当会の各部会(a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制)の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

応募資格:(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。

提出期限:応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス(→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp)宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。

お問い合わせ:国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください

詳 細:国際取引法学会ホームページをご参照下さい。

http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1368(2017/06/20)

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