◆SH1247◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第7回・完) 有吉尚哉(2017/06/21)

顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第7回・完)

西村あさひ法律事務所

弁護士 有 吉 尚 哉

6 本原則を踏まえた取組み

 本原則の公表と合わせて金融庁は本原則の定着に向けた取組みをまとめた資料を公表している。その中では、①金融事業者の取組みの「見える化」、②当局によるモニタリング、③顧客の主体的な行動の促進、④顧客の主体的な行動を補う仕組みという4項目の取組みが掲げられている。

 金融事業者の取組みの「見える化」という点では、原則1により、本原則を受け入れた金融事業者には、顧客本位の業務運営を実現するための方針や当該方針に従った顧客本位の業務運営の取組状況の公表が求められ、原則4・5により、金融事業者が提供される金融商品・サービスの内容や手数料などに関する情報提供が進むことにより、「見える化」が促進するものと考えられる。この点、前述の金融庁の資料では、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公表するよう、各金融事業者に働きかけるという方針が述べられている。

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(ありよし・なおや)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2001年東京大学法学部卒業。2002年西村総合法律事務所入所。2010年~2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融関連規制対応等。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp/

 



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