◆SH1246◆富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表 山田康平(2017/06/20)

富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

1. はじめに

 富士フイルムホールディングス(以下「FH」という。)は、2017年4月20日、同社の連結子会社である富士ゼロックス(以下「FX」という。)の海外販売子会社Fuji Xerox New Zealand Limited(以下「FXNZ」という。)における2015年度以前の特定のリース取引の一部において、受取債権の計上や回収可能性等に関わる会計処理の妥当性を確認する必要性が判明したとして、第三者委員会を設置することを公表した。

 2017年6月12日、上記第三者委員会による調査報告書(以下「本報告書」という。)が公表されため、「なぜFH及びFXは不適切会計を防止することができなかったのか」をテーマに、その内容の一部を紹介する。

 

2. FHグループについて

 FHは、富士フイルム(以下「FF」という。)、FX、富山化学工業等を傘下とする持株会社であり、FXはFHの連結子会社である。

 FXは、シンガポールに、アジア・オセアニア地域の販売子会社を統括することを目的とする地域統括会社であるFuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「FXAP」という。)を有している。また、FXは、シンガポールに、同社の内部組織として、アジア・パシフィック地区全体のマーケティング戦略を立案し、各販売会社の販売計画・利益計画達成支援を実施することを基本的役割とするアジア・パシフィック営業本部(APO)を設置している。

 FXNZは、FXNZの販売会社であるMARCO(Fuji Xerox (Sales) Pty. Limited)と、ファイナンシング会社であるFINCO(Fuji Xerox Finance Limited)という2つの法人で構成されているところ、両社はいずれもFXAPの完全子会社であり、FHの連結子会社である。

 

 

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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