◆SH1242◆弁護士の就職と転職Q&A Q4「初任給は高いほうがいいのか?」西田 章(2017/06/19)

弁護士の就職と転職Q&A

Q4「初任給は高いほうがいいのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 同じ働くならば、給料は高いほうがいい。労働者にとっては当然の希望です。企業への終身雇用を想定すれば、初任給が高いほど年功序列制度の下で生涯賃金も高くなるという推定が働きます。

 しかし、新人弁護士にとっての「最初の就業場所」は、「労働の対価を得る場」というよりも、「オン・ザ・ジョブ・トレーニングの場」としての意味が強いです。雇用も安定していません。極端な例では、不動産バブルの末期に、米国系法律事務所の東京オフィスで年収1500万円規模の初任給で内定を得た修習生が、修習中に起きたリーマンショックにより、弁護士登録後、わずか数ヶ月で(特に有益な経験を積む機会もなく)リストラに遭遇したこともありました。そこで、今回は、就職先選択における初任給の考え方を取り上げてみました。

 

1 問題の所在

 法律事務所の収入は、不安定です。かつて弁護士会の報酬規程が、事件の経済的利益に応じて、着手金と報酬金を定めていたとおり、「デカい案件が入ってきたら儲かる」「事件が依頼者に都合よく解決できたらまとまった報酬が入る」という特質があります。その「収入の不安定さ」を解消する方法が、月額顧問料方式やタイムチャージ方式です。

 他方、法律事務所も経費は安定的に発生します。大きな項目は、オフィス賃料と人件費です(企業法務系では、さらに図書研究費やIT費用に投資する先もあれば、一般民事系では多額の広告宣伝費をかけるビジネスモデルもあります)。このうち、賃料は固定額で発生するので、「人件費をどのように設定するか」はパートナー又はボス弁の経営センスが問われる課題となっています。売上げを保守的に見積もれば、経営の安定を図るために固定給を抑えることになりますので、高めの固定給を設定するためには、楽観的な売上予測を立てなければなりません。

 

2 対応指針

 当面の生活を維持できる経済的余裕があるならば、就職先の法律事務所は、初任給の金額を考慮せずに、「良い経験」を積める場所を選ぶべきです。経験値を得れば、現事務所に対して給与交渉をすることもできますし、他事務所に移籍して給与を上げるか、又は、独立する機会も得られます。相場以上の給与を得ている弁護士は、転職市場でも移籍先事務所を見付けるのに苦労する傾向があります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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