◆SH1241◆実学・企業法務(第57回) 齋藤憲道(2017/06/19)

実学・企業法務(第57回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

5) 販売チャンネル
b. 代理店
 特定の店舗が、特定の商品の代理店に指定[1]され、同代理店の該当商品の販売金額の一定割合が販売手数料として支払われる。貿易商社・保険会社等の代理店[2]は支店・営業所等の機能を果たすが、メーカーの商品を継続的に取り扱うだけの代理店もある。
 代理店の行為は商社・保険会社・メーカー等の代理として行うものであり、取引の結果は商社・保険会社・メーカー等に帰属する。従って、商社・保険会社・メーカー等としては、代理店が適切に業務を遂行していることについて厳しく監督する必要がある。

  1. (例) 金融庁「保険検査マニュアル[3]」は、代理店を次の考え方に基づいて検査する旨を定めている。
    「保険募集管理規程、保険募集コンプライアンス・マニュアル(略)を保険募集に携わる関係業務部門及び営業拠点並びに保険募集人(注:募集人、代理店を表す)に遵守させ、適正な保険募集を行わせるための態勢を整備し、その実効性を確保するための具体的施策を実施しているか。なお、代理店は、保険会社の内部組織には属さない独立の存在であり、その中でも、大規模な乗合代理店等には保険会社に対して強い交渉力等を有しているものもあるが、上記の態勢の整備や具体的施策の実施は、それらの代理店に対しても確実に行っていかねばならない(略)。」

 EU[4]・中近東・中南米には、売主による契約終了等を制限する代理店保護法が制定されている国があるので、外国企業と代理店契約を締結する場合[5]は、契約終了の条件等を慎重に検討する必要がある。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索