◆SH1239◆インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大(2017/06/16)

インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 2017年4月28日、NTTドコモ(「ドコモ」)とインド・タタグループの持株会社Tata Sons Ltd.(「タタ」)との間の提携解消に当たっての違約金(約1300億円)の支払いを認めた仲裁判断について、デリー高裁がその執行を認める判断を下した。以下、その概要を紹介する。

 

1. 事案の経緯

 2009年3月、ドコモはタタグループの通信事業会社Tata Teleservices Ltd. (「TTSL」)に対して約2600億円の出資を行った。ドコモとタタとの間の株主間契約においては、TTSLが2014年に一定の業績を達成できない場合には、タタはドコモに対し、ドコモが保有するTTSL株式の(1)同日における公正価値か、(2)ドコモの購入価格の50%のいずれか高い価格で同株式を購入する買主を見つけなければならないという義務が規定されていた。

 その後インドでは競争が激化し、TTSLは2014年に求められていた業績をあげることができなかった。ドコモは同年、撤退を決断し、上記義務の履行をタタに対して求めた。しかし当事者間においては解決がつかず、問題は2015年1月にロンドンの仲裁機関LCIAにおける国際仲裁に持ち込まれた。

 

2. 仲裁判断

 インドの外為規制によれば、インド非居住者は原則として上記(2)の価格でTTSLの株式を自由に購入することができるが、インド居住者は、上記(2)の価格が「公正な市場価格」を上回る場合には、インド準備銀行(Reserved Bank of India)の特別の許可を無くして購入することができない。当時TTSLの株式価値は下落し、公正な市場価格が上記(2)の価格を下回る状態となっていたため、タタは上記(2)の価格で購入を希望するインド非居住者を見つけることができず、またタタ自身は上記(2)の価格で株式を買い取ることができないため、タタは、上記義務規定はインド契約法上無効な規定であるなどと主張した。

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(あおき・ひろき)

6年間の官庁勤務を経て、2007年長島・大野・常松法律事務所入所。入所後は国際的な紛争解決(国内外における訴訟・仲裁等)を中心的なプラクティスとしながら、不祥事案件、雇用問題、消費者対応、その他一般企業法務に広く携わる。2013年8月から2014年7月までシンガポールのOon & Bazul法律事務所に出向し、国際仲裁案件等に従事。

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M.)卒業。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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