◆SH1237◆日本企業のための国際仲裁対策(第41回) 関戸 麦(2017/06/15)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第41回 暫定・保全措置その3

4. 緊急仲裁人

(1) 趣旨

 前回(第40回)において述べたとおり、仲裁廷による暫定・保全措置は、仲裁廷が構成された後でなければ発することができない。しかるに、仲裁廷が構成されるまでには、仲裁手続の開始(申立書の提出)から、2から3か月、さらにはそれ以上の期間を要する可能性がある。

 この仲裁廷が構成されるまでの期間において、暫定・保全措置が必要とされることも十分に考えられる。その場合、従前は、裁判所による暫定・保全措置を求めるよりほかなかったが、仲裁合意が存在するにも拘わらず、そのような緊急の要請に仲裁手続が対応できないことは問題であると認識されていた。そこで各仲裁機関が、ここ10年程度の間に、緊急仲裁人(emergency arbitrator)の制度を順次導入し、仲裁廷が構成される前の期間における暫定・保全措置に対応する体制が整えられてきた。

(2) 前提条件

 緊急仲裁人による暫定・保全措置が認められるための前提条件としては、第1に、仲裁合意が存在する必要がある。この点は、仲裁廷による暫定・保全措置について、前回述べたことと同様である。

 第2に、ICCとHKIACの場合には、仲裁合意の成立時期が、緊急仲裁人の制度が導入された時期以降である必要がある。すなわち、緊急仲裁人の制度が導入されたのは、ICCにおいては2012年1月1日、HKIACにおいては2013年11月1日であるところ、仲裁合意がその導入時期より前に締結されたものである場合には、緊急仲裁人による暫定・保全措置を申し立てることができない(ICC規則29.6a項、HKIAC規則1.4項)。緊急仲裁人の制度が導入される前の時期においては、この制度を前提とせずに仲裁合意が締結されたと解しうるため、ICCとHKIACはこの制度の適用を認めなかったものと考えられる(もっとも、ICCとHKIACにおいても、当事者が緊急仲裁人の暫定・保全措置を適用することを明示的に合意した場合には、この制度が導入されるより前に締結された仲裁合意についても、同制度の適用が認められる)。

 これに対し、SIAC及びJCAAにおいては、上記のような仲裁合意の締結時期による適用制限は見られない。

 第3に、仲裁合意において、緊急仲裁人による暫定・保全措置が排除されていないことが必要である。なお、ICCのモデル仲裁条項では、緊急仲裁人による暫定・保全措置を排除するための文言も用意されている。緊急仲裁人による暫定・保全措置は、申立を受ける側からすると、短時間での対応が求められかなりの負担となる。したがって、自らが申立をする必要性が考え難い場合には、仲裁条項において、緊急仲裁人による暫定・保全措置を排除することは、一つの選択肢である。

 第4に、緊急仲裁人による暫定・保全措置は、仲裁合意の当事者に対してしか発令することができない。すなわち、第三者に対して発令できないということであり、この点は、仲裁廷による暫定・保全措置と同様である。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。