◆SH1236◆実学・企業法務(第56回) 齋藤憲道(2017/06/15)

実学・企業法務(第56回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

5) 販売チャンネル
 企業の業績を牽引する販売チャンネルを構築するのは営業の重要な役割である。どのブランドを付けた商品をどの販売チャンネルを通じて販売するかは、企業経営の重要な戦略であり、多くの企業が、企業イメージを高め顧客の信用を得るために多額の広告宣伝費を投入している。

 販売チャンネルの構築・運営にあたっては、歴史的・社会的背景の中で形成された流通・取引に係る慣行に配慮するとともに、公正・自由な競争の促進と市場メカニズム機能の十分な発揮を図る独占禁止法の規制にも留意しなければならない。

 次に、法務の視点で、販売チャンネルの主な類型を挙げる。

a. 大規模小売店舗
 一つの建物の店舗面積の合計が1,000㎡を超える百貨店・量販店等の「大規模小売店舗」の立地に関しては、周辺地域の生活環境の保持を目的として、大型店の設置者が施設の配置・運営方法について適正に配慮することが「大規模小売店舗立地法」により義務付けられている。
 経済産業大臣は、国土交通省(道路、都市環境整備)・警察庁(交通管理)・環境省(騒音・廃棄物問題)等と協議して、大規模小売店舗の設置者が配慮すべき事項に関する次の指針を定め、公表している。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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