◆TL◆商事法務メルマガno.1366(2017.06.13)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 粉川知也(2017/06/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3803798

◇公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表 (2017/06/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3803311

◆企業法務への道(20)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3802289

◇金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表 鈴木智弘(2017/06/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3791162

◆実学・企業法務(第55回) 齋藤憲道(2017/06/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3788785

◇弁護士の就職と転職Q&A Q3「就活で『英語力』は必須なのか?」西田 章(2017/06/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3788363

◆匿名化された個人情報の扱い~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~(全5回)渡邉雅之

(1)匿名化された情報に関する従来の考え方、改正前にも行われていた提供元判断説に基づく実務(2017/06/07)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3764933

(2)提供元判断説に立つ重要なパブリックコメント回答、提供元判断説の実務上の影響(2017/06/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3774638

(3)匿名加工情報の取扱い(2017/06/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3780639

(4)個人情報・匿名加工情報以外の扱い(2017/06/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3790908

(5・完)匿名化された情報の管理方法と適用される規律、その他の問題(匿名化情報に関する個人情報該当の相対性?)(2017/06/13)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3802622

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

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《スタンダード会員用コンテンツ》

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《官庁等情報》

□農水省、有限会社魚沼新潟物産における調理食品の不適正表示に対する措置について(13日)

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/170613.html

■農水省、株式会社ライフコーポレーションにおけるチーズの不適正表示に対する措置について(13日)

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/170613_10.html

□経産省、株式会社ニトリが輸入した収納家具(レンジ台)のリコールが行われます(無償部品交換)(9日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170609002/20170609002.html

■国交省、建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。~建設現場での労働災害の撲滅に向けて~(12日)

http://www.mlit.go.jp/common/001188357.pdf

□国交省、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の策定について(9日)

http://www.mlit.go.jp/common/001188078.pdf

■総務省、日本郵政株式会社の剰余金の処分の決議の認可(12日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000042.html

□環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)について(9日)

http://www.env.go.jp/press/104151.html

■内閣府、経済財政運営と改革の基本方針2017(9日閣議決定)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

 〇経団連、「骨太方針2017」と「未来投資戦略2017」に関する榊原会長コメント(9日)

 http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0609b.html

 〇日商、「未来投資戦略2017」、「骨太の方針」の閣議決定に対する三村会頭コメント(9日)

 http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0609171040.html

□金融庁、株式会社FIPパートナーズに対する行政処分について(13日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170613.html

■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(13日)

http://www.fsa.go.jp/common/ronten/index.html

□国税庁、移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~(12日)

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm

■企業会計基準委、2017年7月のASAF会議にのれん及び減損に関するペーパーを提出(12日)

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/asaf/y2017/2017-0706/2017-0612.html

□企業会計基準委、リサーチ・ペーパー第3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」の公表(12日)

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/discussion/2017-0612.html

■企業会計基準委、IASBがIAS第12号「法人所得税」に関する解釈指針を公表(7日)

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0607.html

□東証、公表措置及び改善報告書の徴求:昭光通商(株)(12日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170612-12.html

 ○昭光通商、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(12日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1485896

■日弁連、被疑者ノート外国語版(タガログ語版)を掲載(13日)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings/detail/suspect_note.html

□同友会、新たなステージへ「経営者よ、大志を抱け!」 ―新産業革命のリーダーとなるための経営者の行動宣言―(12日)

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170612a.html

■全銀協、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえた取組み等について(12日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8127/

□生保協、『生命保険協会 SR報告書2017』の発行について(9日)

http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170609_1.html

■企業年金連合会、2016 年度年金資産運用状況(速報)(9日)

https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/pfaunyo2016s.pdf

□東商リサーチ、BtoB企業のマーケティング活動に関するアンケート結果を発表(13日)

http://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2017/2017_30.html

 

《企業等の動向》

■東京急行電鉄、連結子会社における第三者委員会の調査報告及び決算の訂正等に関するお知らせ(13日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170613405702.pdf

□サトウ食品工業・住吉食品、住吉食品有限会社によるサトウ食品工業株式会社株券(証券コード2923)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(12日)

https://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/timely/2017061203_timely.pdf

 〇サトウ食品工業、住吉食品有限会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(12日)

 https://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/timely/2017061204_timely.pdf

■富士フイルムホールディングス、「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ」のファイル差替について(12日)

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20170612_003j.pdf

□富士フイルムホールディングス、当社連結子会社に関する不適切な会計処理による影響額に関するお知らせ(12日)

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20170612_001j.pdf

■富士ゼロックス、役員人事のお知らせ(12日)

http://news.fujixerox.co.jp/news/2017/001355/

□鉄人化計画、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(12日)

http://www.tetsujin.ne.jp/topics/news/pdf2017/20170612b.pdf

■JSR、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)

http://www.jsr.co.jp/news/0000737.pdf

□ラクーン、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(9日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1485213

■扶桑化学工業、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)

http://www.fusokk.co.jp/up/ir/dat1840/file011aBCDe0lCK.pdf

□扶桑化学工業、人事報酬諮問委員会設置に関するお知らせ(12日)

http://www.fusokk.co.jp/up/ir/dat1830/file01I6ibbD33e7.pdf

■東芝、米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国ジョージア電力社他)との合意について(10日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170610_1.pdf

□日本コロムビア、当社第166期定時株主総会の第1号議案及び第2号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について(13日)

http://columbia.jp/company/ir/ir_news/2017/pdf/170613.pdf

■小学館、弊社刊「やせるおかず 作りおき」に酷似する書籍に対する販売中止の申し入れについて(12日)

https://www.shogakukan.co.jp/news/158338

□新星出版社、当社発行料理書に関する、株式会社小学館のコメントに対する見解(12日) http://www.shin-sei.co.jp/np/news/44/

■トリドールホールディングス、会社分割における分割方式の変更に関するお知らせ(13日)

http://www.toridoll.com/ir/pdf/170613kb.pdf

□近畿車輛、連結計算書類に係る開示情報について(13日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170612404621.pdf

■UKCホールディングス、第8回定時株主総会の延期に関するお知らせ(13日)

http://www.ukcgroup.com/news/1704-1803/170613_kabunushisoukaienki.pdf

□阪急阪神ホールディングス、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知らせ(13日)

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5135.pdf

■阪急阪神ホールディングス、定時株主総会(6月13日開催)決議通知掲載(13日)

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/stock/meetings.html

 

《裁判動向》

□JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置(13日)

http://www.jasrac.or.jp/release/17/06_1.html

■最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)、JR福知山線脱線事故で、強制起訴されたJR西日本の元会長ら3人について、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定。一、二審の無罪が確定(12日付)

□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(13日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170613_1.pdf

■水戸地判(民事第2部、河田泰常裁判長)、ワンセグ放送対応の携帯電話所有者でTV受信機非所持者が支払済受信料について錯誤無効による不当利得返還請求をした事案で、放送法上の「設置」とは、一般的にいう「携帯」の概念をも包含すると解するのが相当であるとして請求棄却(5月25日判決)(12日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86805

  

《法案提出・審議状況》

□定例閣議案件(13日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017061301.html

■臨時閣議案件(9日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017060902.html

 

《法令等公布状況》

□廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令(環境省令14号)(12日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170612/20170612g00123/20170612g001230004f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■内閣府大臣官房番号制度担当室、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集について(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170710&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□厚労省、「「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見について(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170012&Mode=2

■環境省、水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160041&Mode=2

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160080&Mode=2

 

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

 『仲裁とADR Vol.12』

 仲裁ADR法学会 編(134頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

 『会社訴訟ハンドブック』

 中村直人 編著(680頁、本体7,500円+税)

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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

 『経済刑法――実務と理論』

 芝原邦爾=古田佑紀=佐伯仁志 編著(696頁、本体8,000円+税)

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●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い4つのテーマについて分析

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 中村慎二・塚本英巨・中野常道 著(392頁、本体3,500円+税)

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●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

 『コーポレートガバナンスハンドブック』

 中村直人 編著(672頁、本体7,500円+税)

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●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

 『法と実務 Vol.13』

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●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」(BEPS)について、企業に信頼できる処方箋を提供

 『成長戦略と企業法制 BEPSの実務Ⅰ』

 BEPS実務研究会 編(192頁、本体2,500円+税)

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●会社役員賠償責任保険(D&O保険)をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

 『成長戦略と企業法制 D&O保険の先端Ⅰ』

 D&O保険実務研究会 編(196頁、本体2,500円+税)

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●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

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●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

 中村直人 編著(480頁、本体6,000円+税)

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●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(248頁、本体 3,000円+税)

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○破産法の施行(2005年)以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

 『破産管財人の債権調査・配当』

 岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著(680頁、本体6,000円+税)

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○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

 『新しい役員責任の実務〔第3版〕』

 澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著(520頁、本体5,200円+税)

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○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第4巻――第81回~第85回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(640頁、本体8,000円+税)

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○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

 『個人情報保護法〔第3版〕』

 岡村久道 著(728頁、本体7,900円+税)

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○法制審議会のメンバーの1人として民法(債権関係)改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

 『新しい債権法を読みとく』

 山野目章夫 著(300頁、本体2,800円+税)

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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

 水川聡 編著/清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著(216頁、本体3,300円+税)

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○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

 澁谷 展由 編著(442頁、本体4,600円+税)

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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

■開催日時:2017年7月6日(木)午後2時~5時30分(計3時間30分)

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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 『企業における刑事事件対応の実務』

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■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

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※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説

『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務~移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する~』

■開催日時:2017年7月12日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

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<6月1日号>

●国際仲裁への期待――日本のプレゼンスを高めるには 市毛由美子

○特集 自動走行の民事上の責任および社会受容性

・「自動走行技術」の社会導入の嬉しさと導入のロードマップ 清水和夫

・「社会受容性」の意味、本事業の目的、体制、活動成果 髙畑敬信

・自動運転技術の動向について 河合英直

・自動走行の安全対策――先端技術の導入・活用に当たって留意すべきこと 池田良彦

・自動走行に関与する者の刑事責任――現行法下の処理と今後の課題 今井猛嘉

・自動走行と民事責任 浦川道太郎

・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念 宮木由貴子

・模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察 中山幸二

・パネルディスカッション ユーザーが安全に自動走行の車を使用するために必要なこと 清水和夫 浅見尚久 市川類 古笛恵子 髙畑敬信 辰巳菊子 

・シンポジウムの閉会に当たって 久保田秀暢

●景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方(下)――課徴金制度施行後の防御手続 松田知丈

○独占禁止法と国際ルールへの道――平成28年における動き 村上政博

●SWAT畑中悦子の事件簿(第24話) 海を望む遺構 山野目章夫

○事例で作る法務研修のレシピ(第23回) 産学連携の留意点 NBL法務研修委員会

●行動する法務――行政機関へのアプローチ(第3回) 法令改正に向けたアクション――産業財産権法を例に 松田誠司

○Legal Analysis(第14回) 特例財団法人の同一性を失わせるような定款の定めの変更の可否 加藤新太郎

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>

●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹

○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘

●スチュワードシップ・コード,コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉

○座談会 新しい株式報酬の法的問題,設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 (司会)澁谷展由

●オーキッド貸金返還請求本訴事件,セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――

○平成28年6月総会

・定款変更議案の事例分析

 付:定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・計算書類

 付:後発事象記載状況一覧表

・監査報告書

 付:会計方針変更一覧表

●平成29年4月総会25社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(4月総会)

・臨時総会動向(4月開催3社)

○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>

●主幹事証券会社の引受審査義務-東京地判平成28年12月20日の検討- 堀田佳文

○東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて-フェアディスクロージャー制度を踏まえて-

・フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動 神作裕之

・わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー 佐藤淑子

・近時の公開買付け事例における取引スキームの考察-公開買付けと特別配当の組合せ取引を中心に- 塩田尚也 中野玲也 伊藤雄馬

●実務問答会社法 第11回 監査等委員会設置会社における提訴請求・利益相反取引に関する諸問題 渡辺邦広

○惜別の河本先生 龍田節

 

●中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開-平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み- 石綿学 酒井真 渡辺邦広 梶元孝太郎

○会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説 武井一浩 中山龍太郎 松本絢子

●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向-2017年3月末時点開示内容をもとに- 澤口実 飯島隆博 須納瀬史也 千原剛

○スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕 太田洋

●米国会社・証取法判例研究 No.356 社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護 石田眞得

 

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■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

 このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

1.内 容:“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

2.講 師:

 ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 ハリー・ファースト(ニューヨーク大学教授)

 アンドレアス・フックス(オスナブルック大学教授)

 ダニエル・ソコル(フロリダ大学教授)

 サイモン・ヴァンドゥワラ(欧州委員会 競争総局 企業結合審査官)

 クリストファー・ヨー(ペンシルヴェニア大学教授)

3.日 程:2013年8月5日(土)~ 10日(木)5泊6日

4.場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

5.参加人数:70名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

6.授 業: 1コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

7.参加費:20万円(宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。)

なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp (東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1366(2017/06/13)

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