◆SH1231◆公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 粉川知也(2017/06/13)

公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理

岩田合同法律事務所

弁護士 粉 川 知 也

 

1 事案の概要

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成29年6月1日、アマゾンジャパン合同会社(以下「アマゾン」という。)がAmazonマーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約において、価格等及び品揃えの同等性条件(以下「同等性条件」という。)を定めることにより出品者の事業活動を制限している疑いがあるとの独占禁止法違反の審査に関し、アマゾンから自発的な措置を速やかに講じるとの申出がなされ、その内容を検討したところ、上記の疑いを解消するものと認められたことから、審査を終了することを公表した。

 本件で問題となった同等性条件とは、アマゾンが出品者に対し、Amazonマーケットプレイスに出品する商品の販売価格及び販売条件は、出品者が他の通販サイトなどで販売する同一商品の販売価格及び販売条件と比べて最も有利なものとする、また、色やサイズといった品揃えについても他の通販サイトなどに出品した物は全て出品するとの条件を課すという内容(下図参照、公取委のHPより引用[1])で、いわゆる「最恵国待遇条項(MFN条項)」と呼ばれるものである。

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(こかわ・ともや)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年検事任官。東京地検、大分地検等の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

 




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